地元価格と外国人価格オーバーツーリズム時代の料金ルールを考える【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/5/11

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

観光地の混雑や物価高にどう向き合うかという課題が大きくなっています。今回は、いま全国で議論が始まった「観光地の二重価格」のニュースをご紹介します。

● 訪日客と住民で料金を分ける「二重価格」とは

全国の観光施設などで、訪日客（インバウンド）や地域住民以外の観光客の料金を、住民より高く設定する「二重価格」の動きが広がっています。背景には、円安などによる訪日客の急増があり、昨年の訪日客は4000万人を超え、旅行消費額は約9・5兆円と、いずれも過去最高を記録しました。

海外を見ると、フランスのルーブル美術館や米国の国立公園などでは、海外からの観光客に高い料金を設定するケースも少なくありません。一方、国内では、特定の観光地への集中で混雑やマナー違反などのオーバーツーリズム問題が深刻化しています。

● 住民・観光客双方が納得できる制度設計を

観光庁は先月27日、有識者会議を立ち上げ、二重価格に関するガイドラインなどを今年度中に策定する方針です。先行事例を分析し、自治体や民間の料金設定にも活用してもらう狙いです。

二重価格の導入は、混雑の緩和や受け入れ体制の整備、観光資源の維持管理のほか、文化財や施設の魅力向上に必要な財源確保といった点でも有効な手段になり得ます。同時に、市民生活の中で「外国人だけ優遇されている」「説明が不十分だ」と感じられないよう、価格設定の根拠と使途を丁寧に説明し、理解を得ることが欠かせません。

観光と地域の暮らしが共に豊かになる仕組みづくりについて、引き続き注視してまいります。地元の声をしっかり受け止めながら、観光地としての魅力と住民生活の両立に取り組んでまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦