2026/6/26
「#ひなた君を守りたい」
このハッシュタグが、今、SNSや動画、署名活動を通じて大きく広がっています。署名活動には15万人を超える賛同が集まり、関心は全国へ広がっています。

私も先日、「ひなたとばぁば」チャンネルで約2時間にわたり対談を行いました。
また、その内容を整理したnoteも公開しましたので、ぜひご覧ください。
https://note.com/takasan_japan/n/n8552cd4c1e54?sub_rt=share_b
報道や当事者の発信によれば、最高裁ではひなた君を父親のもとへ戻す方向の判断が確定したとされています。一方で、高知家庭裁判所では現在の親権者としての適格性をめぐる別の手続について再審開始が決定したことが公表されています。
つまり、
「子どもを戻す手続」
と
「現在の親権者が本当に親権者として適格なのか」
は、法律上は異なる問題として審理されています。
今後の司法判断が大きく注目されています。
ひなた君を育ててきた祖母は、自らが刑事責任を問われる可能性も理解したうえで、
「子どもの命を守りたい」
という思いで行動を続けています。
この姿勢に共感し、多くの国民が署名や情報発信という形で支援しています。
これは単なる親権争いではなく、
「子どもの安全をどう守るのか」
という社会全体の問題として受け止められているからです。
私が対談で特に問題提起したのは、児童相談所の対応です。
動画の中では、
などが紹介されました。
これらは当事者側の主張であり、児童相談所側の見解とは異なる可能性があります。
しかし、こうした声が全国各地から繰り返し聞かれること自体は、制度として検証すべき課題ではないでしょうか。
児童相談所には強い権限があります。
だからこそ、
その権限は柔軟に運用されなければなりません。
法律は子どもを守るために存在するのであって、
行政組織を守るために存在するものではありません。
例えば、
「この子に危険が迫っている」
という具体的事情があるなら、
形式的に手続きを進めるだけではなく、
子どもの安全を最優先に考える運用が求められます。
行政には法令を守る義務があります。
しかし同時に、法令の趣旨に沿って適切に裁量を行使する責任もあります。
私は児童相談所をなくせと言っているわけではありません。
虐待から子どもを守る機関は必要です。
だからこそ必要なのは、
です。
「子どもの最善の利益」は、理念だけでは実現できません。
制度と運用の両方が変わってこそ、本当に子どもを守る行政になるのではないでしょうか。
ひなた君の問題は、一つの家庭だけの問題ではありません。
児童相談行政の在り方そのものを、私たち一人ひとりが考える契機になってほしいと思います。
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