戦後の地方自治、その建前と実態

「地方自治」と聞くと、多くの人はこう思うかもしれません。

市のことは市が決める。
県のことは県が決める。
国と地方は、それぞれ役割を分担している。

もちろん、現在の日本国憲法には「地方自治」が定められています。
住民が市長や知事を選び、議員を選び、地域の政治を動かす。

これが、いわゆる住民自治です。

ところが、日本の地方自治の歴史を丁寧に見ると、話はそう単純ではありません。

実は、国と地方が法律上「対等・協力」の関係に近づいたのは、2000年の地方分権一括法以降です。

つまり、ほんの二十数年前の話です。

それまでは、戦後に憲法で地方自治が定められていたにもかかわらず、国が地方を強くコントロールする仕組みが残っていました。

その代表が、機関委任事務です。

戦前は、地方は国の出先機関に近かった

戦前の日本では、現在のように住民が知事を選んでいたわけではありません。

都道府県知事は、国から任命される官選知事でした。

そして、地方行政を強く握っていたのが内務省です。

内務省は、地方行政や警察行政などを所管し、国が地方を統制する中心的な官庁でした。

国が方針を決める。
内務省が地方を動かす。
官選知事が現場で実行する。

これが戦前の地方行政の基本構造です。

この時代の地方は、今のような「住民が自分たちで地域を治める自治体」というより、国の方針を地域に行き渡らせる出先機関に近い存在でした。

戦後、地方自治は始まった

戦後、日本は大きく変わりました。

内務省は廃止されました。
知事は住民が選ぶ公選制になりました。
日本国憲法には地方自治の章が置かれました。
地方自治法も制定されました。

ここだけ見ると、戦後、日本には本格的な地方自治が始まったように見えます。

たしかに、制度の外側は大きく変わりました。

住民が市長を選ぶ。
住民が知事を選ぶ。
住民が議員を選ぶ。

これは非常に重要な変化です。

しかし、行政の実態を見ると、国が地方を動かす仕組みは残りました。

その代表が、機関委任事務です。

公選知事でも、国の機関として使われた

機関委任事務とは、簡単に言えば、知事や市町村長を「国の機関」として扱い、国の仕事を処理させる仕組みです。

ここが重要です。

知事は住民が選んでいる。
市町村長も住民が選んでいる。

しかし、機関委任事務を処理するときには、その知事や市町村長が、地方自治体の代表ではなく、国の機関のように扱われたのです。

つまり、公選された知事であっても、一定の仕事では国の指揮監督を受ける構造がありました。

これは、かなり大きな矛盾です。

表向きは地方自治。
しかし、実務では国のコントロール。

戦後の地方自治には、この二重構造が長く残っていました。

国は通達や補助金でも地方を動かしてきた

国が地方を動かす方法は、直接命令だけではありません。

通達や通知もあります。
補助金もあります。
必置規制もあります。

たとえば、国が補助金を出す。
自治体はそのお金を使って事業をする。
しかし、その補助金には条件がつきます。

何に使うのか。
どう報告するのか。
どの基準に従うのか。

国が財源を握れば、自治体は国の方針に従いやすくなります。

また、必置規制という仕組みもあります。

これは、国が自治体に対して、特定の機関、施設、職員、資格者などを置くよう義務付けるものです。

全国どこでも一定水準の行政サービスを確保するために必要な面はあります。

しかし、国が細かく決めすぎれば、自治体の自由は小さくなります。

「地方自治」と言いながら、国の基準、国の補助金、国の通知によって、自治体の判断が縛られていく。

これが、日本の地方自治の実態でもありました。

2000年、地方分権一括法で大きく変わった

この国と地方の関係を大きく変えたのが、2000年に施行された地方分権一括法です。

この法律によって、機関委任事務は廃止されました。

そして、地方公共団体の事務は、大きく二つに整理されました。

一つは、自治事務。
もう一つは、法定受託事務です。

自治事務は、自治体が地域の事務として処理するものです。

法定受託事務は、本来は国などが果たすべき役割に関係しますが、法律に基づいて自治体が処理するものです。

ここで大事なのは、法定受託事務も、昔の機関委任事務とは違うという点です。

昔は、知事や市町村長を国の機関として使う構造でした。

しかし、地方分権一括法以降は、法定受託事務であっても、地方公共団体の事務として位置づけられます。

国と地方は、上下・主従から、対等・協力へ。

この方向に大きく舵を切ったのが、地方分権一括法でした。

しかし、地方自治はまだ完成していない

では、地方分権一括法によって、国の地方支配は完全になくなったのでしょうか。

答えは、いいえです。

機関委任事務という太い鎖は外れました。

しかし、補助金、必置規制、通知、処理基準、監査などによって、国が地方に大きな影響を与える仕組みは今も残っています。

自治体が本当に自由に判断できるのか。
国の基準に従っているだけなのか。
財源は誰が握っているのか。
責任は国にあるのか、県にあるのか、市にあるのか。

ここを見なければ、地方自治の本当の姿は分かりません。

市民が見るべきなのは「誰が決めているのか」

地方自治を考えるとき、大切なのは、単に「市がやっている」「県がやっている」と見ることではありません。

本当に見るべきなのは、次の点です。

誰が制度を作っているのか。
誰が財源を握っているのか。
誰が基準を決めているのか。
誰が現場で判断しているのか。
誰が責任を取るのか。
住民が選挙で変えられる範囲はどこまでなのか。

この視点を持つと、行政の見え方が変わります。

国の制度なのか。
県の判断なのか。
市の裁量なのか。
それとも、国の基準を理由にして、自治体が自分の判断責任を隠しているのか。

ここを市民が見抜く必要があります。

地方自治は、市民が取り戻すもの

地方自治とは、単に役所の看板を国から県へ、県から市へ付け替えることではありません。

住民が、自分たちの地域の行政を、自分たちの意思で動かせること。
そして、その行政に責任を取らせること。

これが本当の地方自治です。

戦後、日本国憲法は地方自治を掲げました。

しかし、その実態は、長く国の強いコントロールを受けてきました。

国と地方が対等に近づいたのは、2000年の地方分権一括法以降です。
つまり、ほんの二十数年前のことです。

だからこそ、私たちは地方自治を「当たり前にあるもの」と思ってはいけません。

地方自治は、制度として与えられただけでは不十分です。
市民が監視し、議会を動かし、首長を選び、行政に説明責任を求めていくことで、初めて機能します。

国が決めたから仕方ない。
県が言っているから仕方ない。
市役所がそう言うから仕方ない。

そこで思考停止してはいけません。

地方自治とは、市民が自分たちの地域を自分たちで動かすための仕組みです。

その仕組みを本当に機能させるには、国と地方の関係、補助金、通知、必置規制、自治体の裁量を見抜く目が必要です。

地方自治は、教科書の中だけにある言葉ではありません。

市民が行政に向き合うための武器です。

2000年に誕生した地方分権一括法については、noteにて詳しく書きました。

https://note.com/takasan_japan/n/ndf0d1032644b?sub_rt=share_sb