【よくあるご相談〜土砂崩れ〜】（2026.7.4）

博之と書いてひろしです。本田ひろしです。佐世保市からお届けします。

連日の豪雨、皆さま、くれぐれもお気を付けてお過ごしください。

さて、この時期、豪雨による土砂崩れや斜面崩壊等のご相談をいただく機会が多くなります。

「危険だから、市役所ですぐ対応してほしい。」

そう思われるのは当然です。

しかし実際には、行政がすぐに工事や復旧を行えないケースも少なくありません。

その理由の一つが、土地には所有者がおり、私有財産には法律上の制約があるためです。

例えば、民有地の法面崩壊や私有地の倒木・土砂流出などは、原則として土地所有者が管理・復旧を行います。行政が私有地へ自由に立ち入ったり、公費で工事を行ったりすることはできません。

だからといって、「相談しても意味がない」ということではありません。

行政には、現地確認や危険度の把握、関係機関との調整、制度の案内など、果たすべき役割があります。

また、人家への被害が想定される急傾斜地や、道路・河川など公共施設の災害、砂防事業の対象となる場合などは、行政が対応できるケースもあります。※法令や事業要件などに基づき判断されます。

私もご相談を受けた際は、まず行政による現地確認をお願いしています。災害時は安全確保と被害把握が最優先であり、議員が先に現場へ入ることで、初動対応や調査の妨げになる場合があるためです。

その上で、対応状況を確認しながら、必要に応じて担当部署との調整や制度活用を後押しし、地域と行政をつなぐ役割を果たしていきます。

「どこへ相談すればいいのかわからない。」

そんな時は、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。状況を整理し、適切な相談先や制度につながるよう、お手伝いさせていただきます。

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