【市街化調整区域の緩和策検討へ】（2026.7.2）

博之と書いてひろしです。本田ひろしです。佐世保市からお届けします。

これまで佐世保市は、人口減少や少子高齢化を見据え、居住や都市機能を一定のエリアへ誘導する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を基本に、持続可能なまちづくりを進めてきました。

その一方で、市街化調整区域では住宅建築や開発に様々な制約があり、「地域の実情に合っていない」「人口流出の一因になっている」といった声も多く寄せられてきました。

こうした中、今年3月の市議会では、市街化調整区域の廃止も含めた見直しを求める請願が採択されました。

鶴大地議員の請願サポート、山下こうだい議員の一般質問などの動きもあり、今回、市は本年度中に市街化調整区域の緩和策の方向性を示す方針を明らかにしました。

今後は、市民や事業者、専門家などで構成する協議会を設置し、人口動態や開発ニーズ、土地利用の実態を踏まえながら、ゼロベースで制度のあり方を検討していくとしています。

市の想定では、
✅ 緩和策の実施は約2～3年
✅ 抜本的な見直しは約4～5年

人口減少が進む今だからこそ、これまでの都市政策を検証しながら、コンパクトなまちづくりと地域の活力維持をどう両立させるかが問われます。

故郷の三川内地区においても大きなトピックになる事項であり、地域ごとに異なる課題や実情を丁寧に踏まえ、市民にとってより良い制度となるよう、議会としても議論を深め、しっかりと注視していきます。

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