本記事は、令和８年度予算第二特別委員会の局別審査において行われた、国民民主党・深作ゆいのこども青少年局に対する質疑と担当部長等の回答を全文書き起こしたものです。

質問者＝国民民主党 横浜市会議員・深作ゆい
回答者＝医務担当部長、こどもの権利擁護担当部長、児童相談所統括担当部長、こども福祉保健部担当部長、こども青少年局長

新生児聴覚検査事業について

深作からの質問

まず、新生児聴覚検査事業について伺います。

先天的な難聴の発生頻度は1,000人に１〜２人と言われており、高い頻度です。しかし早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる発達への影響を最小限に抑えることができるとされており、すべての新生児に対する受検が重要です。

そこで、

（1）新生児聴覚検査の未受検者数の推移について伺います。

医務担当部長からの回答

令和４年度における受検不明の方を含む未受検者数は、1,249人で出生数に対する割合が5.3％、同様に５年度は、345人で1.5％、６年度は447人で2.0％となっています。

引き続き、母子健康手帳を交付する際の御案内や医療機関への周知により、受検の勧奨に努めていきます。

新生児難聴の主な原因のひとつに、先天性サイトメガロウイルス感染があります。妊娠中のお母さんがこれに感染すると、赤ちゃんが何らかの障がいを持って生まれる可能性があり、そのひとつに進行性の「難聴」があります。母体から赤ちゃんが感染した場合、早期に抗ウイルス薬治療を実施できれば、難聴の進行を抑制できることがわかっているため、国は検査を強く推奨しています。

しかしながらこれは、スクリーニング検査を２回受けた後、生後３週間以内に赤ちゃんの尿を採取しないと判定できません。

深作からの質問

本市の現在の検査フローは１ヶ月から３ヶ月程度かかる見込みで、受検状況の確認は４ヶ月検診で行うため、検査勧奨が遅れてしまいます。検査後、療育など早期の支援に繋げるためにも、支援体制の見直しが必要です。

そこで、

（2）受検後のフォロー体制の見直し状況について伺います。

医務担当部長からの回答

早期発見・早期支援に向けて、８年度から、２回のスクリーニング検査で再検査となった場合には、より詳しい聴覚検査を実施できる精密検査実施医療機関へ迅速につながれるよう、各医療機関等が円滑に紹介・医療連携できる流れへと整理し、体制の見直しを行いました。

これにより、市内において、生後３週間以内に精密検査の実施につなげられる受検フォロー体制を構築します。

深作からの質問

もう一つの課題は、助産所で出産し検査をした場合、市の費用補助が受けられないことです。私自身、一年前子どもを出産した場所ではない病院で、外来で検査を受けようと検討をしましたが、国で推奨されるスピードでの受検は困難でした。

産後の入院期間中に初回検査を受けない場合、推奨されるスケジュールに乗り遅れてしまいますし、一度家庭に戻ってしまうとフォローをすることも難しくなります。

助産所を補助対象に含めることで、市内のどこで出産しても早期発見、早期治療ができる体制を構築すべきです。

そこで、

（3）新生児聴覚スクリーニング検査の対象拡大の方向性について、伺います。

局長からの回答

検査にあたっては、受検後のフォロー体制を整備し、速やかに精密検査へつなげる環境を整えることが大変重要です。

助産所についても環境が整うことから、８年度から新たに補助対象とします。

市内のすべての分娩取扱施設で確実に受検できるようにすることで、聴覚障害の早期発見と早期支援を着実に進めていきます。

とてもとても嬉しく思います。本市助産施設の中にはまだ検査機器が導入されていないところもありますので、そういったところへの働きかけ、更には保護者にも検査の重要性をぱまとこなどでも伝えていただきたいと思います。

里親委託の推進について

深作からの質問

次に、里親委託の推進について伺います。

横浜市は里親委託率の目標を令和７年度から11年度までの５年間で36.8％と設定していますが、現状からはまだギャップがあります。目標を達成するためには、里親への寄り添った支援の強化が不可欠です。

里親は、休息やリフレッシュ等が必要なとき、レスパイトを受けることができ、本市にも、他の里親家庭や乳児院、児童養護施設を活用し、こどもの養育を行うレスパイト・ケア事業があります。

そこで、

（1）里親レスパイト・ケアの利用実績について伺います。

児童相談所統括担当部長からの回答

里親レスパイト・ケアの６年度の実績は、児童を受託している里親の３割以上にあたる37人が利用しており、延べ368日の利用日数となっています。リフレッシュ目的でも利用できるため、里親が安心して養育を行えるよう、里親登録前から積極的に制度をご案内しております。希望された全ての方にご利用いただいています。

現在は利用を希望した方のマッチングが図られていることがわかりましたが、全国里親会が行った里親へのレスパイト・ケアの利用に関するアンケートでは、「子どもに申し訳ない」等のマイナスイメージを持ち、利用に消極的になっているといった声や、預け先の里親や施設のことが分からないため、利用をためらう等の意見がみられます。高い里親委託率を達成している他市では、里親制度を紹介するサイトにレスパイトをどのような時に使っていいのかを具体的に記していました。これから里親になろうと検討されている方にも、こういったサポートがあることを示してあげることは重要だと感じますので、ぜひ周知の工夫をお願いします。

深作からの質問

もうひとつ、支援する仕組みの一つに、里親養育援助事業があります。これは、子どもの養育に際して家事等の援助が必要な場合に、食事作りや洗濯、部屋の掃除などを行う支援員を里親家庭に派遣する事業です。こちらについて、８年度に利用条件を緩和すると伺いました。

そこで、

（2）里親養育援助事業の利用条件の緩和の意義を伺います。

こどもの権利擁護担当部長からの回答

里親養育援助事業については、これまで、受託児童が在宅している時間に限り利用可能としていましたが、８年度からは、受託児童が不在の場合でも家事援助が利用できるようにするなど条件を緩和します。

こどもの習い事や部活動等に左右されることなく、家事援助を利用できることで、里親の家事負担が軽減され、里親がこどもと向き合う時間の確保や、心にゆとりをもった養育につながります。

こういったことも大変重要だと思います。こちらも、これから里親になろうと思う方にちゃんと伝えてください。お願いします。

また、里親や子どもの支援には地域の存在も大切であると感じています。都筑区ではNPO団体が、特別養子縁組親子の写真やメッセージのパネル展示を定期的に都筑区役所で開催しています。地域で理解が進むことは、様々な形の親子が特別視されることなく生きやすい社会をつくることにつながると思いますし、自分たちの住む地域に社会的養護を必要とする子どもがいること、地域の、あなたの力を必要としている子どもがいることを伝えていく機会は非常に重要だと感じています。

フォスタリング機関や児相、当局と、地域のNPO団体との連携等についても、例えば本市の里親事業をもう少し細分化し、役割を分け、NPO法人などの団体が得意なところは委託することなども検討できるといいのではないかとも感じますので、引き続き取り組みを進めていただくことをお願いいたします。

地域療育センターについて

深作からの質問

次に、地域療育センターについて伺います。

地域療育センターには、保護者がお子さんの発達特性を理解するため、同席を必要とするプログラムもあり、きょうだい児がいる場合は、保護者が療育に安心して参加できる環境を整えるためにも、きょうだい児の預かりが欠かせません。

しかしながら、障がい児をケアしながら、きょうだい児の預け先を探し、実際に療育を受ける日には、地域療育センターから離れた別施設まで送迎することは、保護者にとって大きな負担です。中には、プログラムに参加できないことがあったともお聞きします。

そういった課題に対し、これまでは地域療育センターを卒業したお子さんの保護者が中心となり、療育センター内でのきょうだい児預かりを自主的に支えてこられましたが、近年の共働き世帯増加により、継続が厳しくなっています。

そこで、

（1）地域療育センターで実施するきょうだい児預かりにおける、８年度予算の状況について伺います。

こども福祉保健部担当部長からの回答

現在４センターにおいてNPO法人等の委託によりきょうだい児預かりを実施しています。８年度は、新たに２センターを加えて計６センターで実施します。

地域療育センターにおけるきょうだい児預かりにかかる予算として、3,189万円を計上しており、前年度より1,449万円増額しています。

私の地元・都筑区には北部療育センターがあり、ここではまさに地域の子育て支援団体と協力して、療育センター内の預かりが実現しています。卒業生の保護者の方々がピアサポートとして取り組まれてきたことは尊重しつつも、先にお伝えした様々な社会情勢によって困難さが増している状況から考えると、市と地域が協働することは重要です。

深作からの質問

さらに、保護者が療育に安心して参加できる環境を整えることはもとより、きょうだい児が安心して過ごせる居場所を確保することは、きょうだい児が持つ子どもとしての権利を守るという意味でも大変重要だと思っています。

（2）市は地域療育センターで実施しているきょうだい児預かりを今後とも支援し、継続すべきと考えますが、見解を伺います。

局長からの回答

地域療育センターは、専門性に基づく発達支援はもとより、家族支援も担っていることから、きょうだい児預かりは大切な取組だと認識しています。

地域の子育て支援団体がきょうだい児預かりを実施することで、安定した継続的な事業運営が可能となります。

障害のあるお子様と保護者が療育センターのプログラムに安心して参加できるよう、引き続き、取組をしっかり支援してまいります。

先日、市役所アトリウムで行われたきょうだい児支援のシンポジウムに参加をしました。そこでは、きょうだい児には保護者に迷惑をかけないように、感情を抑える子どもたちが多いことや、感情をうまく表現できない子が多い傾向があることが共有されました。

きょうだい児が子どもとして、子どもの時代を過ごすことができ、成長や発達を地域で支えていけること、そして今支援を必要としている全ての保護者に手が届くことを願って、引き続きの取り組みを要望し、質問を終わります。

▼ボランティア・サポーターになる
https://fukasakuyui.jp/2025/07/yui_supporter/
日々の政治活動やポスティングなど、皆様の身近なところから活動を支えてくださるボランティアを募集しております。現場を歩き、切実な声を市政に届けるため、ぜひお力をお貸しください。

▼寄付で応援する
いただいたご寄付は、日々の活動からチラシの印刷に至るまで、大切に使わせていただきます。皆さまのお力をぜひお貸しください。

深作ゆい 公式ホームページ
公式SNS：X / Instagram / 公式LINE