今日の話題は、「為替介入」です。
結論、「日本のエネルギー事情の変革は❝意志❞次第」です。

日本政府・日銀による❝為替介入❞がＧＷ前に行われ、三村財務官が「ＧＷ初盤」と言う発言を強調していた。その発言からＧＷ中に再度、❝為替介入❞を予期した人も多かったのではないか。案の定、5/6に日本政府・日銀による❝為替介入❞が行われた。❝為替介入❞の理由に片山財務大臣が「投機マネーの流入」を連呼していたが、❝為替介入❞したことによって、為替がどう変化したか検証してみよう。

第一回目：１＄　160円台　→　155円台
第二回目：１＄　157円台　→　156円台

という結果だ。量が不明で効果があったのかどうか推し量るには情報が不足している。しかし、2026年1、2月の❝口先介入❞は、152円台に変動したので、効果が縮小したようだ。
第三回目の❝為替介入❞があるかどうかは不明だが、5/9,10前後に❝為替介入❞があっても、おかしくない。
しかし、イラン戦争が停戦方向に進むとして、❝有事のドル買い❞の動きが鈍り、❝ドル安❞に反転している。前にも言ったように、❝為替介入❞はタダではない。❝為替介入❞しても、効果は限定的という実状を鑑み、可能性はあるが、低いと予想する。

私は、１＄360円時代を経験して、❝円高❞、❝円安❞の影響を見てきています。１＄360円時代を経験と言っても、当時の自給率は食糧で90％超、エネルギーで10％程度の状況、かつ、経済は高度成長期と言う名の人口ボーナス状態でした。そこから、日本の炭鉱は、海外との競争にさらされ全て閉山、食糧自給率は38％まで低落、経済は国債頼み、財政出動依存に変わってしまいました。
競争力が低下、自給率も低下、経済が低迷、政府の借金が増えると、為替は❝円安❞に傾きます。❝円安❞に傾くと、低自給率の場合、物価があがります。この為替❝円安❞による物価高が無視できない量・質になっていると言うことです。国民生活を除外して、適度な❝円安❞は業績を押し上げますが、過ぎたる❝円安❞は業績を押下げます。若干の❝円高❞が、株高を招いてますが、極端に儲かってるのは外国人投資家だけです。

潮流の変わり目は、米国中間選挙（11月）です。ここで、米国共和党が敗れると、トランプ大統領用に担がれた高市政権に対する倒閣運動が起きるかも知れません。高市政権に対する高い支持率や後継者不足がそうさせないかも知れません。
ハッキリしているのは米国では、企業が最高益を更新しつつ、国民全体は貧しくなり、貧富の格差は拡大しているということです。米国経済を標榜する日本も同じ道を歩むことになるでしょう。

いずれにしても、不確実な時期を迎えます。柔軟に対応できるように固定的な支出を見直し、流動的資産の積み増しに留意しましょう。