東京都江東区千石3丁目で計画されている大規模データセンター建設について、2026年5月7日、現地の標識が東京都中高層条例のものに掛け替えられた。これにより、最短で6月6日には事業者が建築確認申請を提出できる状態になる。

事業者の公表スケジュールでは、6月中の確認申請、7月上旬の着工。残された時間は約30日である。

なぜこの30日が決定的な意味を持つのか。本件の核心は、千石データセンターのような施設に対応する制度が日本に存在しないこと、そして事業者がその制度の空白に駆け込もうとしていることにある。

住宅地から3.5m先に、発電機12台と重油120万リットル

千石データセンターは、隣接する3つのマンション（合計662世帯・約1,500人）の生活環境に直接の影響を与える。最も近い住宅まで建物外壁同士の距離はわずか3.5m。この至近距離に、ディーゼル発電機12台（合計35MW、約12,500世帯分の電力消費に相当）と、A重油120万リットル（ガソリンスタンド24軒分相当の備蓄量）が設置される。

発電機1台あたり約2.92MWという規模は、病院・学校・オフィスビルの非常用発電機（数十〜数百kW級）の数十倍。それが12台、住宅地から3.5m先に新設される。

にもかかわらず、こうした施設の排ガス・騒音を実質的に規制する仕組みは、現行法に存在しない。

1987年から「当分の間」のまま、39年

非常用ディーゼル発電機が排出する窒素酸化物や粒子状物質は、本来であれば大気汚染防止法のばい煙排出基準で規制される対象である。ところが施行規則の附則（昭和62年）には、ディーゼル機関の非常用施設について「当分の間、適用しない」と書かれている。

この「当分の間」が、1987年から39年間続いている。

1987年当時の立法者が想定していた「非常用発電機」は、病院や学校の数十〜数百kW級で、年数回の試運転と停電時の数十分稼働を行うものだった。千石データセンターは、月1回計画的に試運転を行い、停電時には最大6日間連続稼働する設計である。規模も用途も頻度もまったく異なる。

それでも、1987年の条文の文言上「非常用」に該当するという理由だけで、排出基準から除外されている。

法の空白への駆け込み

国も都も、問題意識は持っている。東京都は2026年3月にデータセンターガイドラインを公表し、業界団体（JDCC）も5月に「地域共生ガイドライン」で「法令順守していれば安全という観点ではなく」と明記した。

しかし、国が施行規則の附則を改正するには数年、都が条例改正に動いても1年以上を要する。

そして、これが千石データセンター問題の核心である。

事業者は、この「国・都の議論が成熟する前の法の空白」に駆け込もうとしている。

建築確認は、法令適合性をチェックする手続きであり、住民の意思を反映させる仕組みはない。法令に適合していれば確認済証は交付される。しかも千石は延床面積1万㎡超のため所管は東京都となり、申請は民間の指定確認検査機関に提出される可能性が高い。確認申請が出された時点で、江東区が制度的に介入する余地はほぼなくなる。

業界団体が「法令順守していれば安全という観点ではなく」と認め、住民が陳情を続け、専門家が法整備の必要性を訴えている。それでもなお2026年7月着工を目指すという事業者の判断は、まさに法の空白への駆け込みに他ならない。

残された30日に、区が動けるか

国の議論を待っていては間に合わない。都の条例改正を待っていても間に合わない。目の前の駆け込みに対して実効性ある対応ができるのは、基礎自治体である江東区だけである。

区独自要綱や事業者との協定書という形であれば、6月6日までの整備は決して不可能ではない。1987年に「当分の間」と書かれた規制の穴を、39年経った今、江東区が埋められるかどうか。それが千石データセンター問題で問われていることの本質である。

▼ 規制の穴の詳細、区が整備すべき具体的制度（報告仕様の標準化・第三者検証・稼働後モニタリング）、議会での取り組みについては、本家ブログで全文を公開しています。

江東区千石データセンターの建築確認申請、最短6月6日 ― 制度の穴と残された30日（中島ゆうたろうブログ）