東京都が令和8年3月に「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を公表しました。全15ページを検証した結果を報告します。

既存法令の整理＋好事例＋お願い

ガイドラインの中身は、既存法令の整理、好事例の紹介、そして事業者への対話のお願いです。「事業者の皆さまへ」というボックスが3箇所ありますが、いずれも任意。事業者への新たな義務規定は一つもありません。

まともな事業者は言われなくてもやる内容であり、千石のような案件で問題になっている事業者はスルーできる構造です。

都の立場は明確に「推進」

ガイドラインの冒頭で、都はデータセンターを「デジタル都市を支える社会の基幹インフラ」と位置づけ、「整備促進を後押し」すると宣言しています。推進という立場から、規制を強める方向には行かないということです。

江東区のガイドラインと同じ構造

3月に江東区が公表したガイドラインと比較すると、事業者への義務規定・違反時のペナルティ・法的拘束力のいずれも「なし」で、構造は同じです。

都のガイドライン自身が「区市町村が定める」と記載

しかし、都のガイドラインには重要な記載があります。p.5に「より実効性を持たせたルールとしたい場合は、地区計画を定めることができます。基本的には、区市町村が」その地区の住民の意見を聴きながら定めると書かれています。

つまり、都自身が「実効性あるルールは基礎自治体で作ってください」と言っているのです。

千石のデータセンター問題を通じて、報告仕様の標準化、第三者検証の導入、稼働後モニタリングの制度化の必要性を強く認識してきました。都のガイドラインにも区のガイドラインにも、このいずれも含まれていません。区が独自に制度化する必要があります。

▼都のガイドラインの詳細な検証、区との比較表、図解による論点整理はブログでご覧ください▼
東京都がデータセンターのガイドラインを公表 ― 義務規定ゼロ、問われる江東区の独自ルール