3月26日の江東区議会清掃港湾・臨海部対策特別委員会で、家庭ごみ有料化と国の交付金の関係について質疑を行いました。

交付金は事業費の約25%、建替費用は数千億円規模

清掃工場の建替に際しては国の循環型社会形成推進交付金が活用されており、委員会答弁で「事業費全体の約25%」という実績が初めて示されました。

検証委員会では5工場の建替で約3,600億円規模との指摘があり、交付金は約900億円相当に上ります。

有料化しなければ交付金が減額される制度設計

この交付金には施設規模の上限ルールがあり、有料化を実施すれば上限が適用されない一方、実施しなければ上限が適用され交付額が減額されます。

さらに委員会では、清掃一組が「23区の特殊性」を根拠に環境省と交付要件の例外適用について協議中であることが初めて明らかになりました。

「見える負担」と「見えない負担」

有料化すれば指定ごみ袋代として年間約4,700円/世帯の負担が生じます。一方、有料化しない場合は交付金の減額リスク約900億円が23区の分担金に跳ね返り、1世帯あたり約16,700円の単発の間接負担となります。

数字だけを比較すれば有料化しないほうが得に見えますが、それに加えて焼却余力5%の綱渡り、建替費用3,600億円超の確定、新海面処分場の寿命への影響など、有料化しないことの「見えない負担」は数字に表れない形で区民にのしかかります。

ブログでは、この「見える負担」と「見えない負担」の構造を整理し、全ての情報を区民に開示して判断を委ねるべきだという主張を展開しています。

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