3月23日、読売新聞が23区の家庭ごみ有料化について23区長全員への取材結果を掲載しました。

賛成7、「どちらとも言えない」12の背景

読売の取材では、有料化に賛意を示したのは7区長にとどまり、過半数の12人が「どちらとも言えない」と回答しています。態度を明らかにしなかった区長の一人は「本音は賛成だが、区長選で争点にされたくない」と漏らしたとされています。

23区のうち18区で今年から来年にかけて区長選が予定されており、有料化の是非ではなく選挙が判断を左右している構図が浮かび上がっています。

「10年後」は計画サイクルの帰結

読売が報じた「2037年度以降に一斉導入」という時間軸は、清掃一組の一廃計画の改定サイクル（5年ごと）と密接に関係しています。

今回の第6次計画には有料化を反映せず、次の第7次でもおそらく反映困難。第8次計画（令和17年度〜）で初めて織り込まれるとすれば、2037年度はその計画期間中にあたります。計画サイクルに乗せる限り、構造的にこの時間軸になるということです。

検証委員会の青山侑・明治大名誉教授は「合意形成に時間を要するのであれば、一部の区による先行導入も検討すべきだ」と改めて発言しています。

さらなる論点は

ブログでは、区長会が自ら設置した検証委員会の答申を採用しない矛盾や、議論のプロセスが非公開だった問題、さらに江東区の当事者としての立場についても掘り下げています。

▼詳しくはブログをご覧ください▼
https://y-nakajima.net/archives/1222