3月19日、特別区長会が「清掃事業に係る課題の検討状況」を公表しました。昨年10月に外部有識者による検証委員会が提出した答申を受け、23区としての方針を示したものです。

筆者は、検証委員会の答申原文と区長会のまとめを突き合わせ、特に家庭ごみ有料化の扱いについてブログで詳細な検証を行いました。

検証委員会の提言と区長会の判断にギャップ

検証委員会の答申では、家庭ごみ有料化について以下の4点が提言されています。

・23区が提案した実施時期に拘らず、早期に実施すること ・事業系2施策と並行して検討を進めること ・「準備が整った区が先行して実施するなど、柔軟な対応を検討すべき」であること ・価格水準は多摩地域の1.5〜2円/Lも考慮すべきであること

これに対し、区長会のまとめでは、事業系古紙の搬入規制と廃棄物処理手数料の増額にはロードマップの策定が示された一方、家庭ごみ有料化については「引き続き、実現に向けた検討を進める」にとどまりました。実施時期、スケジュール、価格水準のいずれも具体的な言及はありません。

また、検証委員会が「一斉開始にこだわらず柔軟な対応を」と提言したにもかかわらず、区長会は「23区一斉開始」の前提を維持しています。

先送りには財政リスクも

さらに見落とせないのが交付金の問題です。清掃工場の建替には国の循環型社会形成推進交付金（建設費の1/3）を活用できますが、環境省はこの交付金の要件として「一般廃棄物処理有料化の検討」を求めています。

今回の施設整備計画では5工場の建替が盛り込まれており、有料化の検討が形式的なものにとどまり続ければ、交付金を受けられなくなるリスクがあります。

筆者のブログでは、この構造的なギャップがなぜ生まれたのか、23区の合議制という意思決定構造との関係も含めて分析しています。

▼詳しくはブログをご覧ください▼

https://y-nakajima.net/archives/1204