3月10日の建設委員会で、千石3丁目データセンター計画について質疑を行いました。焦点は、区の指導要綱の構造的な問題です。

まず事実確認として、要綱の所管である建築調整課が7回の住民説明会に一度も出席していないことを確認しました。

その上で、説明会の現場で起きていることを報告しました。事業者が「要綱に従って対応しています」と繰り返すたびに住民との対話が止まる。要綱が住民の問いに応答する仕組みを持っていないため、事業者にとって要綱が「盾」になっている。

要綱の第1条は「健全な生活環境の維持及び向上」を目的に掲げていますが、現場で起きていることはこの目的と正反対です。

昨年12月に私が提言した3点がいずれも反映されなかった結果、非常用発電機の騒音データの欠落、生活影響指標の不在、第三者検証の不在という問題が現実化しています。

120万リットルの重油備蓄に対する生活環境影響の評価も、法令にも要綱にも制度化されていません。

都市整備部長が制度の限界を認める

最終的に都市整備部長が答弁に立ち、現在の要綱は早期周知の制度にすぎず建設に対する指導要綱はできていないこと、「武器がない」「ストライクゾーンが分からず悩んでいる」と述べました。

区議会副議長も所管の説明会不出席を「的外れ」と明言しています。

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