太陽光パネル廃棄法案の「光と影」｜大量廃棄時代に政治が果たすべき責任

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

2026年4月3日、政府は「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定しました。2030年代後半から年間約50万トンに達すると予測される太陽光パネルの大量廃棄。これまで懸念されてきた「放置」や「不法投棄」という時限爆弾に対し、ようやく国が重い腰を上げた形です。

しかし、法律ができればすべて解決というわけではありません。本日は、この法案の骨子とともに、現場の視点から見える深刻な抜け穴について解説します。

1. 法案の骨子：何が変わるのか？

今回の新法は、従来の「廃棄物処理法」では不十分だったリサイクルの実効性を高めることを目的としています。主な変更点は以下の通りです。

客観的事実として、これまでは「廃棄費用の積み立て」が義務でしたが、今回の法案により「実際にどうリサイクルするか」という行動そのものに規制が及ぶことになります。

2. 指摘される深刻な「抜け穴」

一見すると前進に思えるこの法案ですが、専門家や国会審議では以下の懸念が噴出しています。

コストの壁と経済的インセンティブ

現在、太陽光パネルのリサイクル費用は、埋め立て処分に比べて大幅に高いのが現実です。事業者にとって、法を遵守するよりも不適切なルートで処理する方がコストメリットがあるという構造的な問題が解決されていません。

「中古品」という名の海外流出

最も大きな抜け穴の一つが海外輸出です。リユース（再利用）を名目に海外へ輸出した後、現地で不法に投棄されるケースを防ぐ監視体制がまだ十分に整っていません。国内の規制から外れることで、環境負荷を海外に押し付ける結果になりかねません。

事業者の「失踪」リスク

FIT（固定価格買取制度）終了後に会社を解散したり、倒産したりして責任者がいなくなるケースです。放置されたパネルが災害時に土砂崩れを引き起こしたり、有害物質（鉛、セレン、カドミウム等）を流出させたりするリスクは依然として残されています。

3. 地方自治体の現場から：高槻市の視点

高槻市においても、太陽光発電施設の設置手続きに関する条例を定め、適正な管理を求めています。しかし、地方自治体の力だけでは、広域にわたるリサイクル網の構築や、海外流出の阻止には限界があります。

「作るだけ作って、あとは野となれ山となれ」という無責任なエネルギー政策をこれ以上許してはなりません。今後は、家庭用パネルも含めた包括的な義務化の検討や、リサイクルコストを低減させる技術へのさらなる財政支援が不可欠です。

まとめ：終わる時まで責任を持つ政治を

持続可能なエネルギー社会とは、発電中のクリーンさだけでなく、その「寿命」が尽きた時にどう資源として循環させるかまで責任を持つことです。今回の法案成立を起点として、実効性のある細則作りを求めていく必要があります。

私は市議会議員として、地域の安全を守るとともに、次世代に負の遺産を残さないための議論を続けてまいります。皆様のご意見もぜひお聞かせください。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員