西田 まちこ ブログ
障害者法定雇用率引き上げについて
2026/7/3
障害者法定雇用率が、7月から段階的に引き上げられます。具体的には、民間企業の法定雇用率は2.5%から2.7%に引き上げられ、対象となる企業は従業員37.5人以上に拡大されます。これにより、障害者を1人以上雇用しなければならない企業が増えることになります。また、障害者の算定方法も変更され、精神障害者の算定特例の延長や、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者について0.5カウントして算定できるようになります。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
練馬区の「障害者基礎調査」によると、現在働いている人の就労形態は、身体障害者、難病患者では「会社・団体等の正規職員」がそれぞれ37.9%, 52.3%と最も多い一方、知的障害者では「就労移行支援・就労継続支援事業所」が49.0%、精神障害者では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が38.4%と、障害の種別によって傾向が大きく異なります。
また、年間の就労収入については、身体・精神障害者および難病患者の多くが「100万円～300万円未満」と回答していますが、知的障害者では「5万円～20万円未満」が32.0%と最も多くなっています。総じて、多くの回答者が仕事をする上で「収入が少ないこと」に不安を抱えています。
障害のある人が働く上で大切な環境として「健康状態にあわせた柔軟な働き方ができること」や「個々の特性にあった業務が用意されていること」が挙げられています。しかし、人手不足に悩む企業ほど、誰でも働ける職場の環境作りが後回しになりがちです。障害の特性上、決められたシフトに入ることが難しい場合でも柔軟な対応ができていない現状があります。
障害の有無に関わらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現には、区内事業者の方の理解なくして実現しません。これからも、雇用にあたっての課題を整理し、誰もが働ける環境づくりに向けて取組んでいきたいと考えています。
著者
| 肩書 |
練馬区議会議員 |
| 党派・会派 |
都民ファーストの会
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