本日、令和８年７月１日、東京都において「女性活躍推進条例」が施行されました。この条例は、女性の活躍を単なる個人の支援にとどめず、社会全体の持続可能性を高めるための戦略的転換点となるものです。

【条例の基本理念】　　　

女性が活躍できる環境の整備にあたり、条例では、以下の３つを基本理念として掲げています。

• 女性が活躍できる環境の整備は、女性の選択肢の拡大、事業活動における新たな価値の創造・特定の性別に偏ることにより生じ得る支障の回避に寄与するものであり、事業者の主体的な取組が必要であること
• 女性が個性や能力を発揮する機会を阻む恐れがある性別に関する無意識の思い込みへの関心と理解を深めること
• 就業者の家庭生活と職業生活との両立は、本人の意思が尊重されるべきことに留意が必要なこと

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/josei

東京女性活躍推進サイト

　小池知事は、「女性は人口の半分を占め、学びや自己実現をやっていきたいというパワーを生かさないのはもったいない。女性のパワーをどう生かしていくのかを大きなテーマとして取り組みたい。持続可能な社会や明るい東京の未来を作り上げていくには多様性が不可欠。その実現を左右する大きな鍵が女性の活躍だと確認している。今こそゲームチェンジを図り、女性の活躍を大きく前に進めていかなければならない。」と述べられています。

　人口の半分を占める女性がライフステージの変化に左右されることなく、活躍できる環境づくりは、女性の自己実現のみならず社会全体の活力を高めるうえでも欠かせません。その実現のためには、意思決定の場に女性を増やしていくことが重要です。

　経済産業省の調査では、女性従業員の約4割が女性特有の健康課題などにより職場で正社員として働くこと、昇進等をあきらめなくてはならないと感じた経験があると答えています。女性の健康課題と主体的なキャリア支援をいかに推し進めるか、今後の日本企業の持続的な成長という観点からは避けて通れない課題です。

【練馬区の現状と課題】 

　練馬区の「人権・男女共同参画に関する意識と労働実態調査」からは、深刻な乖離が見て取れます。「男は仕事、女は家庭」という考え方をそう思わない人は8割以上にのぼっていますが、社会全体として「男性の方が優遇」されていると感じる人の割合は8割と区民の意識調査からも女性が活躍しにくいことがわかりました。

また、練馬区内の就業者には女性が多く、家事・育児等の負担を考慮して近隣で働くことを選択せざるを得ない現状が推察されます。ワークライフバランスの理想と現実には依然として大きな隔たりがあり、ケアワークの負担が女性に偏っているのが実態です。 加えて、区内事業者における「女性活躍推進法」の認知度は4割にとどまっています。組織全体の理解不足が、具体的な取組を阻む要因となっています。

　女性就業者数は増加傾向にあるものの、管理職に占める女性の割合は依然として低く、国の「第5次男女共同参画基本計画」の目標値には達していません。

　女性活躍社会の実現には、意思決定の場への女性参画が不可欠です。性差による不平等や格差を解消する構造改革を、スピード感を持って推し進める必要があります。 私たち一人ひとりがキャリアを諦めることなく挑戦できるよう、都や区と密接に連携し、社会を変えていくために尽力していく決意です。