本日、市会において市長より、令和8年度の市政運営の基本方針と予算案について表明がありました。

一般会計は約2兆993億円、特別会計や企業会計を含めると全体で約4兆700億円となり、全国の政令指定都市の中でも最大級の予算規模です。

この数字を見て、市民の皆さんが

「横浜市の予算は多すぎないのか」

「将来世代への負担は大丈夫なのか」

と感じるのは、ごく自然な疑問だと思います。

市は、物価高騰や少子高齢化、災害リスクの高まりを背景に、防災・減災、子育て・教育、老朽インフラの維持更新などを重点分野として掲げています。確かに、どれも先送りできない課題です。

しかし同時に重要なのが、財政規律をどう保つのかという視点です。

予算が拡大すれば、その裏側では市債（借金）の活用や将来負担が増える可能性があります。

「必要だから」「大切だから」という理由だけで事業を積み上げていけば、財政の持続性は損なわれかねません。

だからこそ問われるのは、

事業の優先順位は適切か

効果の薄い事業が惰性で続いていないか

将来世代に過度な負担を残していないか

という点です。

令和8年度予算案について、規模の大きさに流されることなく、財政規律をしっかり意識しながら、来週の予算関連質疑に臨みます。

市民の暮らしを守りつつ、将来に責任を持てる予算になっているのか、丁寧な議論が求められています。

いそべ尚哉(都筑区)

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