物価高騰が長期化する中、食料品や光熱費の上昇は、多くの市民生活に重くのしかかっています。

こうした状況を受け、横浜市では国の「重点支援地方交付金」を活用した生活支援策が示されました。山中市長は、19歳以上の市民1人あたり5,000円の給付を行う方針を表明しています。

この給付は、4月1日時点で19歳以上かつ、子ども1人あたり2万円の「子育て応援手当」の対象とならない市民、約325万人を想定したものです。電子クーポンや商品券で配布され、早ければ4月中の受け取りを目指して準備が進められています。予算規模は約179億円で、事務経費は約1割に抑えられる見込みです。

あわせて、学校給食費の保護者負担軽減も盛り込まれました。2025年度の食材費高騰分に約14億円、2026年度には小学校給食無償化に伴う国支援の超過分や、中学校給食費の値上げ回避のため、約30億円を充てる方針です。さらに、地域経済を支えるため、商店街のプレミアム付商品券発行にも約4億円が充当されます。

議員団として、昨年12月24日に物価高騰対策の要望書を横浜市へ提出
 

日本維新の会横浜市会議員団・無所属の会として、物価高対策は「スピード」と「実感」が何より重要だと求めてきました。限られた財源をどう使えば、市民の負担軽減につながるのか。

今後も議会の場でチェックと提案を重ね、市民生活を守る実効性ある政策を前に進めてまいります。

横浜市会議員(都筑区)

いそべ尚哉

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