兵庫県 川西市議会議員（薬剤師） #長田たくや です。
さくっと同僚議員の一般質問紹介です。公明党の栄議員の一般質問より抜粋。

単身高齢者の増加と、見守り体制の必要性と、終活支援に関する提案がなされていました。終活は、私自身も関心を持っている分野です。

■ 単身高齢者・身寄りのない高齢者の増加と支援策について
質問では国立社会保障・人口問題研究所による単身高齢者の未婚率の数字が提示されていたのですが、まずは全体像を把握するため、より広い視点からデータを確認していきます。
【日本全体：全世帯数】
2020年（実測）：5,570万世帯
2050年（推測）：5,260万世帯

その内訳をグラフにすると以下のとおりです。

全体のパイが減り、単独世帯の割合が増加します。
このうち、65歳以上の世帯数を見てみましょう。

【日本全体：65歳以上の世帯数】
2020年（実績）：2,097万世帯
2050年（推計）：2,404万世帯
その内訳をグラフにすると以下のとおりです。

さて、この単独世帯を取り上げます。

【日本全体：65歳以上の単独世帯】
2020年（実績）：男性256万世帯、女性481万世帯
2050年（推計）：男性450万世帯、女性633万世帯

これらの単独世帯について、配偶関係別の内訳は以下のとおりです。

65歳以上の単独世帯に占める未婚者の割合は、2050年には男性で59.7％、女性で30.2％に上昇すると推計されています。これが質問内で取り上げられた数字です。

「未婚」の単独高齢者が増えるということは、配偶者や子どもによる支援を前提にしにくい人が増える可能性を意味します。もちろん、兄弟姉妹や親族がいれば、また別の話かもしれませんが。

なお、母数を世帯数ではなく、65歳以上の「人口」とした場合は、「独居率」となります。こちらも男性での増加が顕著ですね。
2020年：男性16.4％、女性23.6％
2050年：男性26.1％、女性29.3％

【川西市】
本市においても、65歳以上の単独世帯は平成22年から令和2年の10年間で約1.5倍（5981世帯→9008世帯）に増加。核家族化や未婚者の高齢化により、今後もさらなる増加が見込まれる。

身寄りのない高齢者が増える中、従来の家族が支える前提の制度では支援からこぼれ落ちる懸念がある。入院・入所時に保証人がいない、緊急連絡先がない等の理由で、必要な医療や介護サービスの利用が滞るケースが全国的・市内でも課題となっている。

■ 孤独・孤立を防ぐための支援と見守り体制
つながり創出: 市は、高齢者の興味を引く講座、体操教室、音楽活動などの多様なプログラムや、サロン・居場所活動を提供・紹介し、地域や社会とのつながりづくりに取り組んでいる。特に、地域福祉活動やボランティア活動への参加は、自己肯定感の向上や生きがいにつながるため推進する。

男性高齢者へのアプローチ: 男性の参加を促すため、「何かをする」「スキルアップする」といった目的志向の集まりや説明会の工夫が必要である。

重層的な見守り体制: 行政、地域包括支援センター、民生委員、社協、医療・介護関係者、民間事業者（38事業者との協定）が連携し、訪問活動や「見守り協力事業者ネットワーク事業」を実施している。緊急通報システムの協力員要件も緩和した。

今後の強化: 支援が必要な方の増加に対し支援者数が追いつかない可能性があるため、訪問型支え合い活動や企業と連携した見守りを進める。また、自らSOSを出せない高齢者を早期発見するため、新しい技術も活用しつつ、アウトリーチ（訪問支援）の仕組みを強化する。

■ 終活支援について
市の現状: 事業者と連携したエンディングノート「終活べんり帳」の配布や、成年後見支援センターによる出前講座を通じ、市民への啓発を行っている。まずは市民自身が備えをすることを重視しており、現時点で市として終活支援センターのような大がかりな事業は考えていない。

提案と要望: 高齢者の不安を解消するため、既存の相談場所へつなぐ役割を担う専門の相談窓口設置が提案された。また、身寄りがない方でも安心して暮らせるよう、孤独・孤立対策、権利擁護支援、終活支援を一体的に進めることや、本人の意思を確認できる情報登録制度の導入も要望された。

先進事例: 東京都豊島区の「終活あんしんセンター」、神奈川県横須賀市の一体的サポート（終活支援センター）、三重県四日市市の合葬墓など、全国の先進事例を参考に、本市でも相談窓口設置の検討が求められた。

今後の方向性: 国の法改正の動向も踏まえ、第10期介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画の中で必要な施策を検討していく。

終活は個人的にも非常に関心がある内容です。
・支援が必要な方の多くは、社協などの支援機関につながりにくい。
・個人情報の壁により、近隣住民が心配しても介入が難しい。
・家族を前提とした従来の行政サービスは限界に近づいており、仕組み自体の体系的な見直しが必要である。

さらに踏み込めば、人生の最終段階、いわゆる自分の死に方を、どこまで制度として認めるのかという議論を進めてほしいのです。安楽死を求めて高額な費用を払い海外に行くということは、国として適切な選択肢を国民に提供できていない証左だと私は感じています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
ご意見・ご感想はこちらまで↓
[email protected]
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•
各種SNSもフォローをよろしくお願いします。
X（旧Twitter）
Facebook
インスタグラム
LINEオープンチャット（ニックネームで参加可能）
•━━━━━━• ∙ʚ🐤ɞ∙ •━━━━━━•