【“なんとなく豊か”では、暮らしは豊かにならない。】 

〜南風原町の地域経済を、数字から考える〜 
○地域分析レポート② 環境省 地域循環分析を活用しています

南風原町は、人口も増え、 
買い物客も集まり、 
医療・福祉や商業も充実している町です。

実際、 
2045年まで人口増加が予測され、 
消費流入額も88億円あります。

一見すると、 
「元気で豊かな町」に見えます。

しかし、 
地域経済循環分析を詳しく見ると、 
別の現実も見えてきます。

南風原町の 
住民1人あたり所得は335万円。 
全国平均427万円を大きく下回り、 
全国1,741市区町村中1,701位という低水準です。

また、 
町全体では年間438億円が 
町外へ流出しています。

つまり、

「人が集まる」 
「お店が多い」 
「消費がある」

だけでは、 
住民の所得や暮らしの豊かさには 
十分つながっていないということです。

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一方で、南風原町には大きな強みがあります。

地域経済を支えているのは、

・医療・福祉 
・建設 
・小売 
・教育 
・生活サービス

といった、 
“暮らしを支える産業”です。

特に医療・福祉分野は、 
生産額・付加価値・雇用者所得の 
すべてで町内最大規模。

単なる「社会保障費」ではなく、 
地域の雇用・所得・生活を支える 
基幹産業になっています。

だからこそ、 
これから必要なのは、

「外から人を呼ぶ」 
だけではなく、

“地域の中で、 
どれだけお金が循環するか”

という視点です。

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そのために必要なのが、 
「地域内循環」を強める政策です。

例えば――

● 医療・福祉分野への支援強化 
介護・障がい福祉・保育・医療などの現場で、 
DXや業務改善、人材育成、処遇改善を進め、 
“忙しいのに賃金が上がらない構造”を変えていく。

● 地域内投資を増やす 
年間105億円流出している投資を、 
町内へ向ける仕組みづくり。

中心地・商業地域の高度利用、 
創業支援、事業承継支援、 
地元事業者への発注強化などを進め、 
「町内で投資したくなる環境」をつくる。

● エネルギー流出を減らす 
年間32億円流出しているエネルギー代を、 
地域内に残す取り組み。

公共施設や福祉施設、 
学校、商業施設などへの 
太陽光・蓄電池導入、 
省エネ改修を進め、 
“電気代の地域流出”を減らしていく。

これは環境政策であると同時に、 
地域経済政策でもあります。

● 地元事業者同士の取引を増やす 
福祉・商工業・教育・建設・地域団体などが 
地域内でつながることで、 
町外へ出ていたお金を 
地域内で循環させる。

「地域で稼ぎ、地域で使い、 
地域へ再投資する」

この流れを強くしていくことが、 
持続可能な地域経済につながります。

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南風原町は、 
単なるベッドタウンではありません。

人が暮らし、働き、学び、 
支え合う「生活都市」です。

人口増加や消費流入という強みを、 
住民所得の向上につなげられるか。

これからは、 
“量”だけでなく、 
「地域の中にどれだけ価値を残せるか」 
が重要になります。

地域経済循環分析を通して、 
これからの南風原町のあり方を、 
引き続き考えていきます。

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玉城ようへい