2026年3月17日.沖縄県議会2月定例会予算特別委員会にて、知事に対する総括質疑を行いました。

新年度予算案に対する総括質疑では、
以下の内容を知事に伺わせていただきました。

✔︎新たな交通体系の整備、鉄軌道導入において、沖縄県鉄道の鉄道網が戦争によって破壊されたことや、旧国鉄の債務処理財源であるたばこ特別税を鉄道の恩恵がない中で沖縄県が支払い続けてきたこと等、歴史的経緯も踏まえた戦後補償の理論を軸に政府へ要求を行うこと。

✔︎都市交通マスタープラン素案では西海岸に主軸を置いた都市拠点の形成が示されている中で、人口減少社会における県土の均衡ある持続可能な発展のために、都市拠点と地域拠点間を結ぶ、多極的な地域振興・まちづくりを支える基幹公共交通体制の整備を行うこと。

✔︎広域的な新公共交通システムを導入していくために必要不可欠な、関係市町村との連携に関する知事のリーダーシップについて。

戦後最大規模の事業となる、新たな交通体系の整備に向けて、玉城知事を先頭に力を合わせて取り組んで行きます。

また、委員会冒頭に、辺野古沖転覆海難事故でお亡くなりになられた2人に対し、委員会室の全員で黙祷を捧げました。