広島市議会議員の木村唯です！

【広島市議会 6月定例会を終えて】 今回の6月定例会では、一般質問が60件以上にのぼりました。

 しかしその中で、「子ども」や「子育て支援」に関する質問は、わずか3項目しかありませんでした。

 これは単純に「数が少ないから悪い」という話ではありません。

 ですが、広島市が「子育てをみんなで応援する街」を掲げるのであれば、この優先順位のままで実現できるのかという強い疑問を感じざるを得ません。

子育て支援を本気で進めるのならば、議会でどれだけ深く問い、どう政策に結びつけていくかが問われるはずです。

今回の定例会では議長選も重なり、最終日の本会議は翌日の午前2時を過ぎる長時間の審議となりました。 その中でも特に印象に残ったのは、物価高騰に伴う学校給食費の増額分を市が補助する予算措置です。

 家庭の経済的負担を軽減するという点で、非常に重要な取り組みだと私は評価しています。

 一方で、その議論を聞く中で 「誰のための議論なのか」「市民に何を伝えたいのか」 が曖昧に感じられる場面もありました。

 “いいことをやっている”というポーズだけが前面に出て、必要な説明や背景が抜け落ちていた。

 このようなスタンスで語る議員の姿には、強いもどかしさを覚えました。 しかし実際には、この給食費補助は国の制度によるものであり、広島市議会の議員が独自に決定したものではありません。

こうした制度は、議会全体の合意形成と行政の設計・実行を経て、市民のもとに届くものです。

 個々の議員の“手柄”として扱うのではなく、なぜその制度が必要なのか、どう活用されるのかを伝えることこそが本来の責任だと私は考えます。 議会とは、市民の暮らしに直結する課題を正面から議論し、解決の道筋を示す場であるべきです。

 もちろん、多様な視点からの質問や提案があることは大切です。 しかしその中には、「なぜ今ここでこの質問なのか？」「それは誰のためなのか？」と疑問に感じるやり取りも見受けられました。 「誰のために、何を問うのか」 これは、単なる言葉ではありません。 一般質問は、課題を可視化し、行政を動かし、制度を形づくっていくための重要なプロセスです。

 それを単なる“発言の場”にしてしまえば、自己満足で終わってしまいます。 市民の声を受け止め、現場の課題を共有し、未来をともに創っていくための問いかけでなければなりません。

その本質を見失わない姿勢が、議員には求められていると、私は強く感じています。 今回の定例会を通じて、議会のあり方そのものを問い直す必要があると痛感しました。

 市民の暮らしを本当に支える議会であるために、議員一人ひとりが「何を問うべきか」「誰のために発言するのか」を自覚し続けることが不可欠です。

私自身もまだまだ未熟で、日々考えさせられることばかりです。

だからこそ、今回の経験と課題を次にしっかりと活かしていきます。

これからも、現場の声を受け止め、必要な質問を、必要なタイミングで、必要なかたちで投げかけていく。 市民の皆さんに胸を張って報告できる仕事を、着実に積み重ねてまいります。 今後も、広島市を「子育てをみんなで応援する街」にしていくために、ぜひ皆さんの声を聞かせてください。 一緒に考え、歩んでいけたら幸いです。