ハザードマップは、災害時に命を守るため、防災や避難行動に活用することが第一義です。

しかし、それだけにとどまるものではありません。地域ごとの浸水想定や土砂災害の危険性を把握することで、避難所や避難経路の確認はもちろん、公共施設の配置、道路整備、地域イベントの開催場所、子どもや高齢者が利用する施設の安全性確認など、さまざまな施策を考える際の判断材料にもなります。

また、町民にとっても、自分や家族が暮らす場所のリスクを知る手がかりとなり、住宅の安全対策、防災用品の備え、さらには将来的な居住地の選択にも関わる重要な情報です。

だからこそ、ハザードマップは「災害時だけ見る資料」でも、「一度配布すれば終わり」の資料でもありません。平時から町民の安全と将来のまちづくりを支える基礎資料として、常に正確で分かりやすい形に保たれる必要があります。誤りが確認された場合には、速やかに修正し、町民が確認できる形で周知することが不可欠です。