6月25日の一般質問において、地域の切実な声を届けるべく、質問しました。

特に多くの声をいただいている「農村センター（南コミュニティセンター）の今後の計画」について、私の訴えと市からの回答をご報告します。

１．農村センター（南コミュニティセンター）の今後の計画について

農村センター（南コミュニティセンター）は、耐震不足（震度6〜7の地震で倒壊の危険性が高い）を理由に、令和8年8月1日からの休館が決定しました。しかし、当施設は年間約1万833人もの市民に利用されており、いきいきサロンや卓球、公民館まつり、さらには選挙の投票所としても日々の生活に深く根づいている極めて貴重な施設です。本年4月の江面地区区長会でも「何とか存続させてほしい」という切実な声が寄せられました。

現行の「公共施設個別施設計画」では、将来的に市役所第2庁舎を江面コミュニティセンターへと転用する「玉突き的な移転計画」がありましたが、貴志市長が公約に掲げる本庁舎増築棟の建設中止が実行されれば、この計画の前提そのものが崩れてしまいます。本庁舎の計画見直しに伴い、江面地区が置き去りにされてしまうことはあまりにも大きな損失です。

現在の大きな建物を維持するのが財政的に難しいのであれば、かつて隣接するJA江面支店脇にあったような、約50坪の平屋の集合スペース（会議室）に規模を縮小するなど、コストを大幅に抑えた形で現在の場所に拠点を再整備・存続すべきではないかと、計画の再構築を強く訴えました。

久喜市（市長・環境経済部長）の回答

▷対象の建物は築47年が経過しており老朽化が著しく、解体・除却の方針であり現在の建物を再利用することは考えていない。また、市役所の計画見直しに伴う個別施設計画の改定案は今後議会に上程しますが、農村センターの耐震不足はそれとは別個の問題として整理しています。市全体の財政状況が厳しく、アセットマネジメント（公共施設の適正化・総量削減）を進めていく必要があります。そのため、建物を除却した後の土地に、小さくても新たな建物を建て直すということは現時点では考えていない。今後は近隣の公共施設への移行をお願いしつつ、江面地区におけるコミュニティ機能の維持については改めて検討してまいります。

市からはアセットマネジメントや財政面の厳しさを理由に、平屋での建て替えについても「現時点では想定していない」という非常に厳しい回答となりました。

しかし、予算や効率の論理だけで、長年培われてきた地域のコミュニティや住民の皆様の集まる場所を簡単に無くしていいわけではありません。地域の拠点を未来へつなぐため、江面地区のコミュニティ維持に向けてどのような具体的な支援や代替策が引き出せるか、今後も諦めずに皆様の目線に立って議論を続けてまいります。

今回の一般質問では、このほかにも「スクールバスの運行連携」「通学路の安全・横断歩道の維持管理」「住宅防犯対策補助金の拡充」についても質問を行いました。以下に続けてご報告させていただきます。

２．スクールバスの運行と連携の進捗状況

公共交通不足の解消に向け、スクールバスの契約を「一般旅客」へ変更して市民との混乗や共同利用（他市事例の活用）を検討すべきでは。また、令和9年4月稼働の余熱利用施設（プール）への授業送迎への活用や、交通量が多く危険な下早見流地区へのスクールバスの乗車対象拡大を求める。

市（市民部長・教育部長）の回答

 ▷スケジュールや天候による変動、運転手確保などハードルは高いが、令和14年度までの公共交通計画の期間内で引き続き調査研究する。

▷余熱利用施設への運行： 登下校に影響のない範囲でのプール授業送迎は可能と判断し、令和9年度は距離の近い学校を対象に導入を検討・検証していく。

▷下早見流地区の拡大： 国の基準よりも緩やかな「3キロルール」を原則としており、当該地区の通学距離はおおむね2.2キロのため、運行路線の変更や対象拡大は、予定していない。現在の運行（令和8年度以降も継続）のなかで安全指導を徹底する。

３．横断歩道の維持管理と安全対策（新制度の活用など）

 市内の消えかかっている横断歩道の現状把握と修繕計画はどうなっているか。2024年の法改正で可能となった「白線間隔の90cm化」によるコスト削減・長寿命化の導入や、視覚障がい者向けのエスコートゾーン整備、市道久喜7号線への新規横断歩道設置・通学路の除草を求める。

市（市民部長・建設部長）の回答

▷白線・修繕： 横断歩道などの交通規制標示は「警察（埼玉県）」の所管であり、市では摩耗状況の管理や90cm化の方針策定は行っていない（久喜警察署管内での90cm化事例は現在なし）。

▷エスコートゾーン等： 音響式信号機は警察のみが設置。エスコートゾーンは令和8年度の警察による設置予定はないが、市が協議の上で計画的に設置を進めており、今後も警察へ要望を続ける。

▷市道久喜7号線： 地元区長からの要望書を受け、警察へ横断歩道の設置を要望する。通学路の除草については、現地を確認し必要な対応を行う。

４．住宅等防犯対策補助金の拡充と追加実施

わずか10日間で予算上限に達し受付終了となった住宅防犯補助金について、市民の防犯ニーズは非常に高い。日高市の予算枠拡拡大例などを参考に、補正予算の編成や予備費の活用による予算追加、および前回の落選者への救済措置・事業の早期再開を行うべき。

市（市長・市民部長）の回答

▷想定以上の反響で早期終了したが、書類審査で重複等を除いた結果、要件を満たした申請は抽選を行わず全て支給決定した。間に合わなかった方への事後的な救済措置は、会計年度独立の原則や公平性、また「防犯対策を始めるきっかけ作り」という制度趣旨から考えていない。ただし、受付期間などの課題を検証した上で、令和8年度も国の重点支援地方交付金を活用して同事業を実施する方針である。

●　最後に　

農村センターの休館問題をはじめ、地域のつながりや子どもたちの安全を守るための課題は、どれも後回しにできないことばかりです。皆様の目線に立ち、粘り強く今後も声を上げ続けてまいります。

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ひぐち智洋@久喜市議会議員（@Higuchi_10hiro）さん / X