【大分市議会レポート】
令和8年第1回定例会・一般質問ダイジェスト〜学校給食・選挙制度・耐震化のこれから〜
令和8年第1回大分市議会定例会で行われた、つつみ英貴の一般質問と、それに対する市側の答弁内容を詳しくレポートします。市民の生活に直結する「学校給食の無償化」「選挙の投票立会人」「建物の耐震化」という3つの重要テーマについて、大分市が現在どのような方針を持っているのか、分かりやすくまとめました。

1. 学校給食について：無償化の継続と、質・安全の確保
無償化は国の交付金が減っても続くの？
子育て世代にとって非常に気になるのが、学校給食費の無償化が今後も続くかどうかです。令和8年度から、国は「学校給食費の抜本的な負担軽減」を目的に小学生給食費支援事業を開始する予定ですが、これには自治体への交付上限額（支援基準額）が全国一律で定められており、それを超える部分の負担は各自治体の判断に委ねられます
。 大分市では、この国の事業を活用しつつ、基準額を超過した分については「市費で負担する」ことで、小学生の学校給食費無償化をしっかりと実現する方針を明らかにしました。特に令和8年度は、超過部分の全額に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を充てるため、結果的に市負担ゼロで無償化が可能となります。さらに心強いことに、保護者の経済的負担軽減を安定して行うため、今後の交付金の動向に関わらず、無償化を継続していくと明言されています。

無償化で「給食の質」は下がらない？栄養と安全面 無償化と並んで心配されるのが、「予算が限られる中で、栄養価や安全性が落ちてしまわないか」という点です。 大分市の給食は、文部科学省の「学校給食摂取基準」に定められた13種の栄養素（エネルギーやたんぱく質、ミネラルなど）に基づいて献立が作成されています。令和7年度の調査結果でも、児童生徒ともに各栄養素の基準値を概ね満たしていることが確認されています。市はこれまでも食材価格の情勢を考慮して予算確保に努めており、今回の無償化によってこの運用を変更することはないと断言しました。今後も、栄養価の高い食材や、彩り豊かで子どもたちの食欲（喫食意欲）が増すようなメニューを取り入れ、質の高い給食を提供していくとのことです。また、物価高騰下におけるアレルギー対応を含む安全性についても、「食物アレルギー対象者への丁寧な対応や衛生管理の徹底」は最も留意すべき事項であると強く認識されています。今後も「大分市立学校食物アレルギー対応マニュアル」や、文部科学省の「学校給食衛生管理基準」に基づき、各学校や調理場での内容の周知・指導、また必要な予算と人員の確保に努めると答弁がありました。

2. 投票所の「立会人」不足問題と、これからの選挙制度
高齢化で立会人の確保がピンチに？
選挙の際、投票所で不正がないかを見守る「投票立会人」。現在は公職選挙法に基づき、有権者の中から本人の承諾を得て2〜5人を選任することになっています。大分市では投票区ごとに、地元の自治会などを通じて常時2人を配置できるように選任しています。現在のところは地域の協力で選任できていますが、全国的な傾向と同様に大分市でも立会人の高齢化が進んでおり、近い将来、担い手の確保が困難になることが懸念されています。そこで市は、幅広い世代に選挙に関心を持ってもらうため、若年層を中心とした「選挙サポーター」の登録を呼びかけ、投票事務などに従事していただいています。今後はこのサポーターに、当日投票所の投票立会人としても従事してもらうよう働きかけていく方針です。

オンライン立会いや人数の緩和はするの？
全国的な立会人確保の困難な状況を受け、平成9年には立会人の最低配置人数が3人から2人に、令和元年には選任要件が「選挙権を有する者」へと徐々に緩和されてきました。さらに令和6年には、鳥取県などからの提案を受け、国が条件付きで「オンラインによる立会い」を認める通知を出すなど、ルールの見直しが進んでいます。 しかし大分市選挙管理委員会としては、現時点では「オンラインによる立会いの実施」や、「立会人を1人以上とするような法改正を国に求める」といったことは考えていないとのことです。当面は現行の枠組みの中で取り組みつつ、今後の国の動向を注視していく姿勢を示しました。

3. 地震に備える！マンションの耐震化と市の取り組み
重点的に耐震化すべき建築物とは？
現在策定が進められている「第3期大分市耐震改修促進計画（案）」について、重点的に耐震化すべき対象に関する質問も行われました。 過去の地震において、旧耐震基準で建てられた木造住宅の倒壊被害が非常に大きかったことから、市は本計画でも「旧耐震基準の木造住宅」を重点的な耐震化対象として位置づけています。一方で、木造住宅だけでなくマンションの耐震化についても促進すべき建築物として位置付けています。旧耐震基準で建築されたマンションの耐震化は重要であるとの認識から、大分市では令和6年度より新たに「耐震診断に対する補助制度」を設けており、今後も耐震化に向けた周知・啓発に努めていくとしています。

引き続き常任委員会、特別委員会など、残りのスケジュールに頑張ります。