消費税、簡単には下げぬ欧州　減税期間・財政計画を明示

日経新聞は、以下のように報じた。

　欧州では消費減税を行う際、「期間の明示」と「財政再建の計画」をセットで打ち出すのが通例であり、財政悪化を抑える工夫が見られる。新型コロナやリーマン・ショック時に、ドイツ・英国などが6カ月～1年程度の時限的減税を実施し、終了時期も事前に明示した。英国ではさらに、景気回復後の増税・財政再建方針も同時に発表していた。
　
　一方、日本では自民党内や維新の会から「2年の期限付き減税」や「食料品の税率ゼロ案」が出ているが、時期の曖昧さと長期化の懸念がある。また一度下げると元に戻すのは政治的に困難で、ガソリン補助金の長期化に似た構造となる可能性もある。仮に食料品の税率をゼロにして戻せなければ、税収5兆円の恒久的減少に繋がる恐れがある。

【視点】

　日経記事は欧州の「時限的な消費減税」の慎重姿勢を強調するが、それをもって日本での減税を否定する理由にはならない。物価高騰に苦しむ今こそ、たとえ期間限定でも消費税減税は暮らしの支援として有効である。
　財源についても、「応能負担」の原則に立てば、過去最高益を出す大企業への法人税引き上げや、高額所得者への課税強化により確保は十分可能だ。英国も減税と財政健全化策を同時に提示した。
　生活支援と財政再建は両立できる。いま必要なのは国民の暮らしを支える決断である。