副首都構想と大阪都構想はまったくの別物で
国会での法案修正により特別区設置は必須条件から
外されています 【大阪市会議員の佐竹りほです】

大阪府に設置されている“副首都推進局”の職員は、
昨年度の54人から今年度は118人に増。
人件費は8億2700万円増えて約14億7000万円に。

全体予算は、大阪府副首都推進局
　令和7年度：約243.7億円
　令和8年度：約314.7億円

「副首都・大都市制度検討」に充てられた調査委託費
法定協議会運営費や広報・PR費も、調査に値します

2015年に発足された副首都推進局、
仕事内容はまだ決まっていないと回答された職員さん
も居られるも記事に出ていましたが真意なのか。

当初案では、
『都構想を実現しなければ副首都になれない』
という制度設計で制度案が作られていましたが、

修正された後も維新が都構想にこだわるのは、
二度住民投票で否決された都構想を別の形で成立させ
大型のIR事業に回す府の事業財源確保を考えて
いるのではないかと感じます

市民のための都構想、副首都についても
国民目線になっているか、今一度皆様の中でも
ご議論頂きたいと、本当に思います。

#大阪市会議員 #政治 #副首都法案 #大都市制度 #都構想反対