世界は「都市をどう強くするか」を議論し
日本は「大阪市をなくすかどうかと区割り」を
議論する不思議【大阪市会議員の佐竹りほです】

今 世界の都市が議論しているのは
国際競争力 / AI・デジタル都市 / 防災・レジリエンス
気候変動 / 人口減少 / 都市経営 であり

「区を4つにするか、8つにするか、24のままか」
「市を廃止するかどうか」
を主要テーマとしている都市はほとんどありません。

大阪都構想
①大阪市を廃止
②特別区へ分割
③広域権限を大阪府へ集約

→市の自治権を縮小する制度であり、
世界の多くの大都市とは方向性が逆なのです…。

世界の「都市の自治権を強くする」制度案
これから1つひとつの例を空で言えるように
全部その経緯と効果や課題を勉強していきます

ロンドン: Greater London（広域自治体）の中に
City of Londonなどの自治体が存在
パリ: コミューン（市）として存続し、
イル＝ド＝フランス地域圏と役割分担
ワシントンD.C.: 連邦直轄特別区
キャンベラ: 首都特別地域（ACT）
メキシコ市: 自治都市
ブエノスアイレス: 連邦自治市（州並みの権限）
北京市: 省と同格の直轄市
ソウル特別市: 広域自治体として強い権限
ローマ: 通常の市（州都）
オタワ: 通常の市（州都）
ベルリン・ウィーン: 都市州（連邦制国家の制度）
シンガポール: 都市国家

大都市の権限強化により成長させてきた
世界の例がモデルとしてあるからこそ、

第3案を無視した都区制度のみに限定した法定協、
大阪の在り方を考える意義が、分からない。
本当に日本の最適解を示す大阪改革なのか？

#大阪市会議員 #都構想反対 #特別自治市 #政治家 #大都市制度