来月、一般質問に挑みます。

その直前に、2025年6月一般質問の連載を行っています。3回目の今日はトランプ関税について。

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https://www.youtube.com/watch?v=hOB6bs9Gyz4

1年前の一般質問となりますので、当時は、トランプ関税や日産工場閉鎖報道により、市内企業や雇用への影響が懸念されていました。

小田原市は県や商工会議所と連携し動向を注視するとしていますが、重要なのは問題発生後ではなく、平時から企業と信頼関係を築くことです。

企業が撤退や縮小、新規投資を検討する段階で相談できる自治体であることが、雇用維持と地域経済の発展につながります。

企業誘致だけでなく既存企業の追加投資や事業継続を後押しする姿勢を強め、小田原市が企業からも選ばれる自治体となるよう、より積極的な取組を要望しました。

全内容をblogでどうぞ。

【小谷英次郎】

大項目４、トランプ関税発動を受けての市内事業者への影響について。
　日本の自動車関連産業は、対米輸出で３割を占め、国内雇用約550万人を支えています。本年４月２日に発表された米国による日本車への追加関税と相互関税の発動は、自動車産業に甚大な影響を与えています。日産自動車の経営再建計画の一環で、横須賀市の日産自動車追浜工場、平塚市の日産車体湘南工場の閉鎖が取り沙汰されました。小田原市内にも取引企業があると考えます。工場閉鎖は雇用の消滅を意味し、市民の雇用確保の観点から、市内企業への影響有無の確認と必要な支援、対策の検討が望まれます。
　小田原市内にも、日産に部品を供給し、サプライチェーンを構成する企業はありますが、現在把握している状況や対応について伺います。
　＜市長（加藤憲一君）＞

　次に、大項目の４、トランプ関税発動を受けての市内事業者への影響についてのうち、日産自動車県内工場閉鎖の報道に対する本市の状況についてであります。令和３年経済センサスによりますと、小田原市内には自動車関係部品等を製造している事業所が16社あり、従業員数は783人となっています。神奈川県内の工場閉鎖につきましては、日産自動車は正式発表をしてはおりませんが、本市には関係する市民や企業も存在していると想定されますことから、神奈川県や小田原箱根商工会議所と連携いたしまして、その動向を注視していきたいと考えています。
 

【小谷英次郎】
　県や小田原箱根商工会議所と連携し、注視したいと答弁がありました。もちろん追浜工場や湘南工場閉鎖の正式発表がないと動けないのは承知しておりますが、企業への必要な支援の実施のために県や国との連携・協働は必須ですので、積極的に連絡や働きかけを行う考えはあるか伺います。

＜経済部長＞

自動車産業は裾野が広いことから、日産自動車の動向を注視しているところでございます。現時点では、市内企業や市内在住の従業員から日産自動車に関連する相談もございませんことから、関係機関への積極的な働きかけは実施しておりません。しかしながら、先日、神奈川県などが主催する、国・県・事業所のある関係市と県内商工会議所等による対策協議会が開催され、小田原箱根商工会議所が参加しておりますため、引き続き県や小田原箱根商工会議所と密に連携をしてまいります。
　以上でございます。

【小谷英次郎】

企業活動のグローバル化や人口減少に伴う国内市場の縮小で、今後も市内大手事業所が永続的に操業する保証はありません。過去の日立製作所やＪＴなどの撤退事案の教訓に基づき、市民の雇用の場を確保する観点から質問します。
　小田原市が日頃、関係維持や情報交換としてどういった取組を行っているのか、また、企業の撤退や雇用機会の喪失を招かないため、受け身ではない能動的な取組をどう考えているのか伺います。

＜武井副市長＞

市内の大手の事業所とは、企業市民まちづくり協議会を開催しておりまして、意見や情報を交換するなど良好な関係を築いているところでございます。日頃から所管課が市の窓口となり、様々な相談や連絡調整を行うことで、折に触れて顔の見える関係づくりを心がけることが大変重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。

【小谷英次郎】

企業市民まちづくり協議会のメンバー構成や開催頻度、議論内容について、また、具体的な成果について伺います。
　さらに、自治体の首長と市内大手事業所のトップが、何か事が発生する前に、日頃から信頼関係を共有していることが肝要と考えますが、市長自身は具体的に何かされているのか伺います。

＜市長（加藤憲一君）＞

様々な事態を招来しないように、いわゆるトップセールスということでの動きについての御確認です。これまで本市では残念ながら複数の歴史ある大手事業所が撤退したわけでありますけれども、これまでそうした市内大手事業所のうち、富士フイルム株式会社、日本たばこ産業株式会社、花王株式会社やライオン株式会社等々、当時の市長であった私が、市内の事業所に限らず、自ら本社へ訪問いたしまして、市内での操業の継続ですとか、あるいは拡大再投資等を要請しております。残念ながら、そのうち何件かは小田原からの徹底を食い止めることはできませんでしたけれども、関係の継続にも当然つながっているものがございます。また、今、経済部長がお話ししたように、企業市民まちづくり協議会、これによってかなりしっかりしたコミュニケーションが取れております。加えて、最近はＳＤＧｓのパートナー企業等との接点も非常に多くなっておりまして、こういった関わりを通じて市内大手事業所の代表者とは大変良好な関係を築いておりまして、何かあればぜひコンタクトをして、課題解決ですとか様々な取組を共有する、こういったことが取り組める状況にあるというふうに感じております。また、いわゆるトップセールスについては、歴代市長も恐らくそれぞれの考え方やスタイルにおいて取り組んできたものと承知をしております。
　私からは以上です。

＜経済部長＞

企業市民まちづくり協議会の関係でお答えいたします。
　企業市民まちづくり協議会は、本市の中長期的な課題や企業等の社会的・経済的将来展望について、市内大手事業所14社の代表者と意見を交換し、さらにまちづくりに対する意見を聞く場として年１回開催しているものでございます。協議会では市長が議事を進行するなど、事業所の代表者と直接対話しておりまして、いただいた御意見は市政運営の参考としております。また、この協議会以外にも市長が事業所を訪問したり、事業所の方々が面談に来られるなど、信頼関係を築けているものと考えております。
　以上でございます。

【小谷英次郎】

先ほど、恐らく次の質問を用意していたと思うんですけど、市長が次の質問に対しても答えていただいたと思いますので。年一度の公の場で、事業所の撤退や縮小といったネガティブな話や新規設備投資をできる場所を探しているといったポジティブな話など、機微に触れる話が企業側から出てくるとは考えにくいので、協議会以外に個別に意見交換する場面が必要と考えます。市内大手事業所の代表者の方々と一対一の場を持ち、関係性を構築・維持していく上で、企業の撤退がある際などにトップが動くという点も肝要と考えますが、前市政と現市政で取組の違いがあるか伺いますという質問は、もう今、答えていただいたと思いますので、次の質問に移りたいと思います。
　トップとして一定の動きがあることは分かりましたが、もっとできることがあると思います。私の親友が米国のテキサス州の自治体に深く関わっており、そこでは、市民のために良質な雇用の場を確保することが自治体や首長の大きな責務とされ、新規企業の誘致と既存企業の追加投資誘致、また既存企業に持続性と発展性がある事業を市内で行ってもらう支援が行われているとのことです。この企業誘致と撤退防止の２点について、小田原市はほかの熱心な国内自治体に比べるとまだやれることがあると、あくまで私の主観ですが感じております。トップによる柔軟な動きが難しいなら、実務レベルでのチャンネル構築や維持・強化が図られるべきだと考えます。実務レベルで日常的な意思疎通を市内大手事業者と行っているのか、現状を伺います。

＜武井副市長＞

実務レベルにおきましては、所管の産業政策課がワンストップの窓口となりまして、事業所からの様々な相談を受け、それぞれの担当へつなぐなど、対応しているところでございます。そうした中で、昨年、一昨年には小田原ＵＩＪターン就職支援事業に御参加をいただきまして、市民の雇用機会の確保など、本市のまちづくりに企業のほうにも御協力をいただいているところでございます。このように市政の課題解決へ御貢献いただくとともに、各企業の要望にもそれぞれ対応するなどしておりまして、今後、引き続き、市内の大手事業所と意思疎通を図りながら、交流をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

【小谷英次郎】

大切なのは、小田原市が企業にとって依頼や相談を持ちかけやすい相手であることです。企業が市内事業所の撤退や縮小を発表し既成事実化する前に、事前に情報を得られること、また、企業が新たな設備投資を検討する際、小田原市が相談しやすい相手となり、投資先候補と考えてもらえる関係を構築することが、事業所撤退・縮小による雇用機会の喪失や減少を防ぎ、既存企業の設備増強による新たな雇用の場の創出につながります。また、それが呼び水となり、新規企業誘致にもつながる可能性が生まれます。ぜひこれまで以上に積極的な姿勢を示し、人口減少社会において、小田原市が生活者だけでなく企業からも選ばれる自治体になるよう、継続的努力を要望いたします。

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