あれから1年。

1年前の6月。息子が生まれてから、一変した生活体験をもとに、一般質問を行いました。

産後の妻を支え、仕事をしながら、睡眠を削って育児に向き合った日々。
その経験を通じて、「男性育休」や「産後ケア」の重要性を痛感。

今、息子はまもなく1歳4ヶ月。
毎朝、おむつを替えてから仕事へ向かうのが日課です。

あの時期に一生懸命育児に向き合ったからこそ、今、息子は私のことがとても大好きに育ってくれているのだと思っています。

現在は、妻も完全に回復し、息子も夜ぐっすり眠ってくれるようになりました。
身体的負担は減りましたが、子どもの可愛さは日に日に増すばかりです。

だからこそ今、「子育て政策」だけでなく、「教育政策」の重要性を改めて強く感じています。

来月、一般質問に挑みます。

その直前に、本日から連載を開始する2025年6月一般質問ですが、1回目の今日は男性育休。

1年前は小田原市に対し、

・収入減への支援
・職場理解の促進
・職員配置の工夫
・独自給付
・民間企業への啓発強化

などを提案しました。

家族を守る視点から訴えたやり取りを、Youtubeとblogでぜひ。

https://www.youtube.com/watch?v=pUHY-DBaJbU

（＊写真は1年前の5月。今、髪の毛はとてもふさふさしています。インターン生の活動記録はあと3回連載を残していますので、また再開いたします。）

＜男性育休についての一般質問（2025年6月）＞

【小谷英次郎】

大項目１、育休について。
　１月21日に念願の第一子が誕生して、明日でちょうど５か月。子供が生まれてから私の生活は一変しました。この５か月間、夜は全く出歩いていません。帰りの電車の時間を気にした日がはるか遠い昔のことのように感じています。今現在、私は、議員としての仕事以外の時間のほとんどを育児に使っています。大切な命と向き合い、学びの多い日々で、息子の力によって私が日々育てられていることを実感しています。
　しかし、仕事と育児の両立はとても厳しいものでした。実際、息子が退院してすぐに２月に議会が始まり、３月の予算特別委員会中は仕事量が激増。妻は産後で体に大きなダメージが残っており、私自身も１日４時間ほどしか眠ることができない日々を過ごしていました。育休の重要性、特に男性が育休を取得して育児に専念できる時間をつくることの重要性を、身をもって経験しました。
　厚生労働省は今年度中に男性育休取得率50％を掲げ、本年４月１日から育児休業制度を変えました。両親が共に14日以上育休取得した場合、最大28日間は休業前の手取り10割の給付金が受け取れる新制度がスタート。期間が短い、取得期間に縛りがあるなど課題はありますが、政府は少子化対策に積極的です。
　そこで、（１）育休取得の意義や期待される効果について、特に男性育休について伺います。
　次に、（２）民間企業への啓発について。
　2020年の国勢調査に基づくと、小田原市の就業人口は約８万8000人、小田原市役所内では2289人で全体の２％ほどにすぎません。小田原市が率先して育休取得率を高めるための啓発をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
　次に、（３）育休を取りづらくする二つの要因について。
　二つとは、収入の減少と職場の理解と定義します。
　旧制度では、育休取得により社会保険料の負担はなくなりますが、残業代が出ないなど収入は減少します。新制度でも期間が短いため、長期取得による収入減は免れません。私自身、子育て世帯の出費の大きさを日々実感しています。妊娠期から出産までに莫大な費用がかかった上、日々のミルク、洋服代などが家計を圧迫しています。全ての子育て世帯にとって、収入減は育休取得を阻む壁と言えます。
　もう一つの壁は職場の理解です。ここ数年で価値観が大きく変わり、同僚の理解は得られるようになっています。しかし、庁内、民間企業を問わず、育休取得者のための代替人員の補充がないため、現場が疲弊しているという市民の声を多く聞きます。私自身も高校教師時代に、同僚が出産後に急な予定変更で長期育休に入ったことがありました。社会科の授業を担当できる教員が３人だけの現場で、直前の変更だったため代替教員が来ず、半年近く、残された２人で全授業を担当いたしました。教材研究のための空き時間が全て埋まる中、予習時間は倍増し、心身ともに疲弊した経験があります。こうした経験をした人間は、周囲の迷惑を考え、育休取得に消極的になると考えられます。そのほか、復職後のキャリアへの影響の心配なども含めて、職場の理解の壁と定義します。
　以上二つの壁について、本市の見解を伺います。
　

＜市長（加藤憲一君）＞

１番小谷議員の御質問に順次お答えをいたします。
　初めに、大項目の１、育休についてのうち、育児休業取得の意義等のほか、男性職員の育児休業取得に関する御質問でございました。出産・育児に際しましては、職員が安心して勤務を継続できるようにすることで、職員本人のワーク・ライフ・バランスの取れた働き方につながっていくほか、育児休業が取得しやすい職場づくりを進めることで、業務や働き方を見直す契機にもなるものと考えています。また、男性職員の育児休業取得は、育児や家事の分担をはじめ、女性の就労継続につながるほか、男性職員自身の人生観の変化など、様々なメリットが期待できることに加えまして、職員の満足度向上や離職の防止、優秀な人材の確保など、組織力強化につながる効果も見込まれると考えています。
　次に、民間企業への啓発についてであります。小田原箱根商工会議所とともに実施をしております「労働講座」では、令和６年度は勤労者・事業主・一般市民を対象に、育児や子育て支援を含む内容で開催いたしまして、令和７年度は法改正を捉えた内容で開催をしたいと考えております。また、市独自の認定制度「小田原Ｌエール」は、育児休業制度の周知や男性の育児休業取得等を条件として掲げておりまして、ワーク・ライフ・バランスの実現に寄与しております。このように、小田原箱根商工会議所と連携するなど、あらゆる人が働きやすい環境づくりに向けた啓発に努めているところでございます。
　次に、男性職員の育児休業の取りにくさについてであります。育児休業中には給与が支給されないことは、育児休業の取得の判断には少なからず影響があるものと考えています。そこで、該当者には育児休業中に共済組合から手当金が支給されることを案内しています。また、育児休業を取得する職員の職場の負担感を軽減できるように、必要に応じて代替職員の配置等も行っております。

【小谷英次郎】

通告の順番に質疑してまいります。
　育休の重要性について市と見解が一致してとてもうれしいです。しかし、厚生労働省の雇用均等基本調査においては、育休取得率も取得日数も男女差が激しいのが現状です。育休の取得率、日数の男女比を、市役所、市内民間企業、全国平均、正規・非正規雇用別に伺います。

＜企画部長＞

小田原市役所の令和６年度の正規職員の育児休業取得率は、男性が64.5％、女性が100％、平均取得日数は、男性が68.4日、女性が794.2日でありました。会計年度任用職員では、母数を把握できず、取得率を示せませんが、取得人数は男性が１名、女性が２名で、平均取得日数は男性が55日、女性は201.5日でありました。全国の育児休業取得率については、令和５年度の調査でございますが、正規雇用の男性が30.1％、女性が84.1％、非正規雇用の男性が26.9％、女性が75.7％でありました。また、１か月未満の取得日数を比較しますと、男性職員の取得率は全国58.1％に対しまして、本市は35％、６か月以上の取得日数を比較すると、女性職員の取得率は、全国92.5％に対して、本市は100％となっております。なお、市内民間企業の育児休業の状況は把握をしておりません。
　以上です。

【小谷英次郎】

小田原市の実績が全国平均より優れていることが分かりましたが、正規・非正規間及び男女間の格差は依然強くあり、育休100％には程遠い結果です。民間企業の取得率が把握できていない状況で、啓発の効果も図れていないのではないでしょうか。男性の育休取得率と日数を増やす取組を伺います。

＜企画部長＞

本市では、令和３年度から女性活躍推進プロジェクトを立ち上げまして、特定事業主行動計画に基づきまして、男性職員の育児休業の取得率向上等に取り組んでまいりました。育児参加計画書などの整備ですとか、新任監督者研修などで男性職員の育児休業や育児と仕事の両立について説明をしたほか、育児休業取得者の職場に対して代替職員の配置を調整するなど、育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を進めております。
　以上です。

【小谷英次郎】

まず、（３）から行きますが、厚生労働省の通称イクメンプロジェクトによる「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」では、若い男性社員の８～９割が育休取得を希望している一方で、職場の雰囲気が大きな壁となっています。実際、私の元にも、職員が育休を取りにくいという声が届いています。育休が長期でないと代替職員が配置されていないと聞きますが、市役所の現状を伺います。

＜企画部長＞

代替職員の配置に明確な基準は設けておりませんが、公務遂行に支障が出ないように、所属と調整をしながら、可能な限り代替職員の配置を行っております。
　以上です。

【小谷英次郎】

代替職員整備のための体制づくりが必要ですが、答弁では、配置の明確な基準さえないとのことです。そこで、３か月など明確な基準を定めて育休取得を奨励することを提案します。男性の育休期間は全国平均で１か月未満と短い状況です。子供の誕生時期は事前に分かるため、代替職員の配置準備もしやすくなる上に、育休も取りやすくなると考えますが、見解を伺います。

＜企画部長＞

男性の育児休業は、令和４年度から最大４回まで分割できる制度を新たに創設しておりまして、本市としても引き続き、男性職員が育児休業を取得しやすい環境の整備に取り組んでまいります。その一方で、育児休業取得期間につきましては、国が分割して取得できる制度をつくった背景などから、各家庭の事情や仕事の状況によっては、一律に基準を定めて推奨することがなじまないケースも考えられますので、基準の設定につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

【小谷英次郎】

答弁は残念ですが、収入減少の壁の質問に移ります。
　政府の新制度では収入補填の期間が28日と短いなどの課題があります。私がかつて旅したスウェーデンなどの先進国では、父親が３か月育休を取得できる制度がありますが、日本は残念ながらまだその基準に追いついておりません。28日を超える期間、国の制度を補う形で市独自の給付を行うことを提案しますが、見解を伺います。

＜企画部長＞

出産・育児につきましては、職員が加入をしております共済組合から給付される手当金のほかに、市独自の給付として、小田原市職員互助会が出産給付金として１子につき２万円を支給しております。
　以上です。

【小谷英次郎】

代替職員の配置基準を仮に３か月と明確にした上で、３か月取得者には、国の28日を超える２か月分は、本市独自の施策として収入補填することを提案します。収入減も職場の理解の壁も一石二鳥にクリアできる施策です。改めて見解を伺います。

＜安藤副市長＞

男性職員の育児休業取得期間に応じて給付金を支給することは、育児休業をより長く取得する契機となるということは考えられると思います。現時点で制度を構築する予定はございませんものの、男性職員の育児休業の取得状況や給付金に係る財源の確保、こういった課題などを整理した上で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

【小谷英次郎】

検討を強く要望します。
　また、登壇で、キャリアへの不安も職場の理解の壁と定義しましたが、その解消についての対策を伺います。

＜企画部長＞

育児休業の取得期間によっては昇格時期に影響が出る場合もありますが、育児休業を取得したことによる不利益な取扱いや、一律で評価を下げるような取扱いは行っておりません。復職後のキャリアへの不安については、育児休業の取得前後で所属や職員課と面談を行いながら、丁寧に制度を説明するなど、安心して復職できるような支援を行っております。
　以上です。

【小谷英次郎】

ブランクが小さいほうがキャリア形成に有利なのが一般的です。不利益な取扱いがないのは当然のことで、男女間ではどうしても格差が生じてしまうことへの対策には全くなっていません。長期で育休を取った職員こそ査定を上げるといったマインドに変わっていくべきです。一律に長期育休取得を奨励する政策は効果が高いと考えますので検討を要望し、非正規雇用の問題への対応策を伺います。

＜企画部長＞

本市の会計年度任用職員の育児休業取得率については、配偶者が出産した男性職員の数と、在職中に出産した女性職員の数を把握していないために算出ができておりませんが、育児休業を希望する会計年度任用職員も取得ができるように、しっかりと制度を周知してまいります。
　以上です。

【小谷英次郎】

まずは現状の把握からしっかりやるように要望いたします。
　ここまで小田原市役所内の話に特化してきましたが、民間への啓発の話に進みます。
　答弁では「労働講座」などの取組がありました。ＰＨＰ新書「男性の育休　家族・企業・経済はこう変わる」によると、男性育休の推進は人材不足の解決策になり、取得率を高めた企業では業務効率化により残業がゼロになり、働き方改革や企業の生産性及び採用力が向上した事例が多く紹介されています。また、育休を取ることで時間当たりの生産性向上、従業員のエンゲージメントやロイヤリティー向上、周囲の社員や部下の成長機会の増加、上司のマネジメント力向上などの実例も紹介されています。こういった企業にとってのメリットが啓発事業の中でどのように伝えられているのか伺います。

＜市民部長＞

育児休業が取得しやすい職場環境づくりに取り組む企業に対する国・県による支援等の情報の発信に努めております。また、育児休業の取得推進は、男女共同参画の実現や女性活躍支援に資する取組でございまして、小田原Ｌエールの企業の交流会等において育児休業促進企業の成功例の紹介や意見交換を実施し、育休のメリットや意識の共有を行っているところでございます。今後も民間企業に対して働きやすい職場づくりについて意識の向上を図ってまいります。

【小谷英次郎】

「労働講座」の参加者数などの実績、小田原Ｌエールが民間企業の男性育休取得率増にどう貢献したかなどの実績をどのように数値化しているのか伺います。

＜経済部長＞

啓発の取組として行っている「労働講座」におきまして、育児休業を扱った令和４年度及び令和６年度の参加者を合わせますと、男性24人、女性25人、不明３人の計52人でございました。また、小田原Ｌエールにつきましては、令和６年度末の男性の育児休業等の取得実績は、認定企業105社のうち59社でございました。これらの実績から、啓発の取組は男性の育休取得推進に寄与しているものの、その効果がどの程度であったかを確認することは難しいと考えております。
　以上でございます。

【小谷英次郎】

女性活躍をうたう小田原Ｌエールで育休実績が105社中59社、労働講座参加者数は52人、これは実績としてとても寂しい数字だと思います。そこで問題解決のために政策提案を行います。
　福島県福島市は、「男性育休100％宣言」と「女性の再就職応援宣言」を同時に行い、自治体版「男性育休推進研修定額制サービス」を導入しました。これにより、市内企業や市職員対象のセミナーを実施し、官民一体で男性育休取得促進を進めています。また、兵庫県明石市も2021年に育休取得率100％宣言をし、翌年には早々と達成しています。こうした自治体は、育休取得を推進することで、子育てしやすい環境づくりを目指しています。小田原市も率先して社会にアピールし、庁内の状況を改善しながら、男性育休100％を目指すべきと考えますが、市長、育休100％宣言しませんか。

＜市長（加藤憲一君）＞

男性職員が育児休業を取得しやすい組織風土の醸成、これは積極的に進めていくべきだと考えています。そのための具体的な方法や目標値の設定については、特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況ですとか、あるいは目標の達成状況の点検・評価を行いながら検討していきますけれども、小谷議員御提案のとおり、意欲的な目標を掲げること自体には大きな意義があるというふうに思っています。もちろん、達成にはその前提となるいろんな制度的な整備がなくては実現ができないので、絵空事になってはいけないわけではありますけれども、御提案については前向きに受け止めたいというふうに思います。
　以上です。

【小谷英次郎】

ありがとうございます。
　私、黒岩知事と年に一度お話しする機会があって、以前、「イクボス宣言」について熱心に語っていただいた印象が強く残っています。2016年、神奈川県庁では男性の育休取得が進まない現状を受け、職場の雰囲気や本人の思い込みを改善するため、幹部職員が自ら「イクボス宣言」を行い、積極的な休暇取得を促すメッセージを発信しました。幹部が率先して取り組むことで、県内の企業や団体にもこの動きが広がることを期待したと伺っています。市長、次は「イクボス宣言」について見解を伺います。

＜市長（加藤憲一君）＞

黒岩知事をはじめとして県幹部の皆さん方がそろって写真に収まって「イクボス宣言」をしている絵というのは数年前ですよね。私も記憶しておりますし、当時はこの「イクボス宣言」が意外と各地ではやってと言うとあれですけれども、複数の自治体で行われていたということを承知しております。
　本市では、管理監督者への研修等で、育児休業や育児と仕事の両立について説明をして、仕事と私生活の両立への配慮を促しております。また、年次休暇の取得促進によって管理職自らのワーク・ライフ・バランスも充実させるように取組を促しているところでもございます。御指摘の「イクボス宣言」につきましては、少し前の取組という感じが拭えないところもありますけれども、また、これを直ちに行うということを今ここで言うことは難しいわけですが、これにつきましても、先ほどの100％達成と同様に前向きに受け止めたいと思います。ただ、実際に先行した自治体、例えば神奈川県がその後どうなっているのかですとか、そういったことの確認をし、情報収集をしながら、その効果等についてはしっかり見極めをしてまいりたいと思います。
　以上です。

【小谷英次郎】

難しい質問をして申し訳なかったのですけれども、この宣言と研修定額制サービスなどをセットで提案していますので、ぜひ検討を要望いたします。
　最後に、特別職の公務員の育休取得について伺います。
　小泉進次郎農林水産大臣が育休を取得されたことは記憶に新しいです。実は私も５か月前、育休取得を考えました。しかし、妻から「収入が減少しないあなたが取るのは許されない。市長交代後の大切な新年度予算を小田原市民のためにしっかりと審議しなさい」と反対され、自身の影響力の低さも考え断念した経緯があります。ただ、政治家など社会的に影響力のある方が育休を取得することは大きな啓発になると考えますが、本市の特別職の育休の在り方について、市長の見解を伺います。

＜市長（加藤憲一君）＞

特別職の育休取得についての意見をということでありますけれども、他の自治体の首長などが育児のために休業・休暇を取得した事例があるということは承知をしておりますし、何人かの実際の首長さんの様子も承知をしております。特別職職員の勤務時間等については地方公務員法の適用を受けないので、一般的には育児と公務との両立をうまく図りながら、育児への参加を目指そうとされているものではないかと受け止めています。
　実際、自分の感覚に照らしてお答えしますと、育児と首長公務との両立は容易ではないと思いますが、首長の育休取得は、やはり男性の育休取得への啓発効果というのはとても大きいのではないかというふうに思います。加えて、首長自らが育児に直接関わることによって、育児や子育てに対する行政支援の望ましい在り方ですとか、あるいはよりリアルな施策への手がかりを実感として得られる、このメリットも大変大きいというふうに思います。残念ながら、私にはもうそのチャンスは巡ってこないというふうに思いますけれども、そんな機会が仮にあったとしたら、育休を取らせていただきたいと考えたかもしれません。
　以上でございます。

【小谷英次郎】

とてもありがたい答弁をいただきまして、男性育休100％宣言は、若者に人気の高い多くの民間企業も行っています。小田原市もこうした企業を評価する仕組みをつくり、自らも優秀な人材に選ばれる市役所を目指してください。また、質問では触れられませんでしたが、育休取得の壁の一つとして制度の周知不足と複雑な手続があります。育休制度の内容や給付金、手続の周知の徹底と手続の煩雑さの解消への善処も要望します。

【小谷英次郎・活動インフォメーション】

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