6月定例会が終わり、一気に夏モードとなってきました！

新作の市政報告チラシを作ったり、夏休みに受入れ予定のインターン生と面談したり。

夏まつりをはじめ、地域の行事が目白押しの時期でもあります。

今年もテンション高く走り抜いてまいります！！

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さて、本日からは6月定例会で行った一般質問のご報告。

まずは「医師会に対する業務委託のあり方について」です。

私がこのテーマを取り上げようと思ったきっかけは、昨年12月に行われた健康福祉常任委員会での所管事務報告でした。

「来年から、認知症無償診断制度を開始しますよ～」という内容でして、それ自体は私も前向きに受け止めているのですが、気になったのはその事務手数料の高さです。

医師会への委託料・年間約4,000万円のうち、診断を行った医療機関に支払われる金額が、約7,000円×5,000件＝約3,500万円。

…あとの500万円は何なんや？？

この点、市に確認したところ、主に医師会に対して支払う事務手数料であるとのことでした。

医師会は各医療機関からの実施報告を取りまとめて市へ費用を請求し、市は医師会へ一括して支払いを行い、医師会が各医療機関へ振り分けて送金するという仕組みで、その事務に一定の事務手数料を支払うことは、理解できます。

でも、事務費が1割を超えるって…

その内訳は人件費が約400万円と、手数料が200円×5,000件＝100万円。

さらに人件費の算出根拠を質すと≪3,500円×1,025時間×消費税≫であることが分かりました。

時給3,500円！？

ほぼ定型的な事務作業に、最低賃金の3倍以上って…いくらなんでも高すぎますよ。

この点に問題意識を抱いたため、健康福祉常任委員会に所属する同じ会派の大迫議員に、委員会で質問をしてもらったのですが。

答弁は、

大迫「計算の根拠を見直して圧縮すべきだと思うが、どうか？」

当局「主任クラスの給与で算定しているので、時間単価の圧縮は難しいと考えている」

という、全く受け入れられないものでした。

いやいや、業務を委託する際に、その難易度ではなく「相手方の作業する人がどんな役職か」で時給を算出するなんて、聞いたことないですよ。

じゃあ、社長が事務作業しますって言われたら、時給3万円でも出すんですか。

医師会への委託は事実上、他の団体には発注できない独占的な契約で競争原理が働かず、ある意味で「言い値」になってしまいます。

入札による契約以上に、その金額の適正さは、シビアにチェックしなければなりません。

こんな納得いかない回答を受けて、私が黙っているはずもなく。

市が医師会に対して発注している全ての業務を調査することにしたのでした。

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その調査結果がこちら。

…なんと、事務手数料等の総額は、その金額が明示されている業務だけでも、年間5,000万円以上にのぼることが判明しました(ﾟдﾟ)！

予防接種や検診では、認知症診断と同様に、医師会は各医療機関の取りまとめ・請求・入出金を行います。

もう一つの代表的な業務が、医師の手配や派遣で、応急診療所で勤務する医師のシフトや、第1次救急・第2次救急の当番を調整することに加え、集団健診や学校医の手配も行っています。

ですが、それらに対する事務手数料の算出根拠が不明瞭なんですよ…予防接種や各種検診の単価は150円・200円等で、医師の派遣・シフト調整等では、１手配あたり2,400円・5,000円等に設定されています。

業務によって金額が異なるため、算出の根拠を各部署にお伺いしたところ、明確な回答は得られず、「過去からそうだったので…」といったお声が大半でした。

事実、多くの業務において、単価の見直しは長年行われていません。

単価の是非を問う以前の問題として、実際に検診等を担当した医師が受け取る金額と、医師会の収入となる金額の内訳が、不明な業務も多く存在します。

高い透明性が求められる自治体の契約において、金額の積算根拠が明示されていない現状は問題です。

金額が分からないため、今回の資料には掲載しようがありませんでしたが、特に件数の多い特定健康診査や長寿健診などで、医師会が一定割合の金額を事務費の意味合いで受領しているなら、実質的な事務手数料の合計は、資料に記載した金額よりもさらに大きくなります。

他にも

○同じ指定管理の方式であるにもかかわらず手数料の取り扱いが異なる（北口保健福祉センター検診施設／応急診療所）

○学校関連のうち心臓検診だけは“単価×件数”ではなく“事務一式”で計上されている

○学校関連のうち腎臓検診だけは“医師1人あたり”ではなく“児童生徒1人あたり”で計上されている

等、考え方に一貫性のないケースがたくさん。

この件を取り上げるきっかけとなった認知症無償診断では、手数料に加えて人件費が別に計上されており、人件費を加えた1件当たりの単価は900円を超えます。

他の業務と比較して、極めて異質な取り扱いであることが分かりました。

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以上をふまえて、事務手数料のあり方をどう見直すべきなのか！？

私の提案と市の回答を、次回以降の投稿でお伝えしてまいります。

それでは皆様、良き休日を！