コミュニケーションの場を提供

地域コミュニティ対策については、市民の横の繋がりを取るため、自治会への加入推進、地域イベントへの参加、地区社会福祉協議会等への参加、環境美化運動への参加、市のイベント等への参加等の推進を進めなければなりません。また、新しいコミュニティの整備として、近年の人口減少、少子高齢化、生活スタイルや価値観の変化など、社会の状況が大きく変わってきており、それに伴い、地域の困りごとも多様化・複雑化してきています。こうした中で、地域の困りごとをしっかりと解決しながら、元気で魅力あふれる持続可能の町にしていくためには、地域コミュニティの力がとても大切です。総務省では、このような状況の中で、「地域運営組織（RMO）」を推奨しています。概ね小学校区位の単位で、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する「地域で決めて、地域で実行する」仕組みを提案しています。社会の変化により、自治会活動など社会活動が難しくなっている今、参考にすべき仕組みだと思っています。

重層的支援体制

これは、「誰もが豊かに暮らせるまち」全体に関する社会福祉に関してです。日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという、基本的なアプローチの下で発展してきました。このため、日本の福祉制度・政策は、子ども・障がい者・高齢者といった対象者の属性や要介護・虐待・生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金・現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は、質・量ともに充実してきました。

一方で、人々のニーズに目を向ければ、社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難・生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる「８０５０」やダブルケアなど個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えて、これらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースなどが明らかとなっています。

このような困難・生きづらさの多様性や複雑性は、以前も存在していました。しかし、かつては、血縁・地縁・社縁などの共同体の機能がこれを受け止め、また、安定した雇用等による生活保障が強かった時点では、福祉政策においても強く意識されてこなかったのだと考えられます。

　しかし、かつて日本社会を特徴づけていた社会の在り方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、様々な支援ニーズとして表面化してきています。そして、これまでの福祉政策が整備してきた、子ども・障がい者・高齢者・生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、人びとが持つ様々なニーズへの対応が困難になっています。

ヤングケアラー・ダブルケアラー支援体制の整備

そこで、野田市でも「重層化支援体制整備事業」に取り組んでいるのですが、まだ緒についたばかりです。行政の横断的な体制は欠かせません。課題は待ったなしの中、早急に煮詰めなければいけない課題として訴えていきたいと思います。

また、「ヤングケアラー（若年者のによる家族介護）・ダブルケアラー（家族複数人への介護）支援体制」につては、重層的支援体制が確立されれば、支援できると思っています。