選挙で選ばれた市長からの提案に議会が反対をするには、誰もが納得をする理由が必要である。例えば反対理由として、法令に違反をしている、理由なく不利益を被る市民が存在する、税の無駄遣いと言ったことが挙げられる。

また安易な反対は二元代表制の名のもと、議会の横暴であり、市民の議会への信頼を失墜させることとなる。

それらを踏まえて反対議員の理由を聞いていると、その説明は足りているとは言えない。

例えば、アンケートの質問内容であったり、回答の選択肢に関することが理由で反対をされているが、その場合本来、議案には賛成をして、その項目について今後議論を重ね、ブラッシュアップをしていくのが筋である。アンケートの内容が不十分だからといって反対をし、現在の市長給与、退職金を受け取ることに戻すのは本当に正しい判断であろうか。

また、退職金を受け取らずに市民評価連動型給与制度を導入することは市長の選挙公約の大きな柱の一つであり、それが評価されて当選を果たしている訳であり、この議案に安易に反対をすることは市民の期待を裏切ることとなる。

改めてこの議案を見ると、市長給与や退職金は１４万市民全員に係ることである。我々議会として判断するべきは、この議案によって市民にプラスに働くのかマイナスになってしまうのかと言う点である。

この給与制度は２年に１度の市民アンケートで市長の市政運営の評価がなされ、給与という形で公表される。単なる市民評価にとどまらず、給与に反映されることで、市民の関心度は高まる一方、市長も日々市民からの声に敏感になり、緊張感のある市政運営を余儀なくされる。市民の声に敏感になって市民に寄り添う市政運営が１４万市民にとってプラスに働くのかマイナスになるのか、答えは言うまでもない。

以上の理由により、当議案は賛成する。

#箕面市