（討論内容）阪大跡地の活用については、阪大の移転が決定してから地域の方々から大きな関心が寄せられた。そのような中、箕面市は大学の後はやはり大学の誘致が市民の理解が得られると、多くの大学に打診をしたものの残念ながら誘致に至らなかった。敷地内の建物維持に年間数千万円の経費がかかることから、いたずらに課題を先送りにはできず、民間企業へプロポーザルを実施するに至った。

プロポーザルの結果、ＥＳＲ株式会社が優先交渉事業者に選定され、その提案内容において地域の方々は大きな反対の意思を示した。何度も箕面市へ交渉をしたものの、箕面市はＥＳＲ社と協定書を結ぶに至り、地域の方々は「反対」から「妥協」に考えを改め、粟生間谷地区の要望する「交流館」や彩都地区の要望する「商業施設」などの整備を盛り込んだ提案内容となった。

また箕面市とＥＳＲ社は７０年間で７５２億円の土地貸借料を箕面市へ支払う契約を結び、その財源によって学校給食の無償化など様々な政策が期待できる。

以上の経緯により、当議案に対して反対をする理由は見当たらない。

但し、先般の間谷住宅自治会における箕面市の説明会もそうであったが、ＥＳＲ社の提案内容に対する市民の不安に対して箕面市は他人事の対応をしていうるように見受けられた。整備予定のデータセンターに対して近隣の方々は騒音や温暖化、電磁波による影響など不安の声を上げているが、その回答は事業者任せにするというような内容であった。

民間企業へプロポーザルを実施したのも箕面市、ＥＳＲ社を優先交渉事業者に選定したのも箕面市、ＥＳＲ社の提案内容に則して都市計画を変更したのも箕面市であることを考えれば、当該整備について箕面市は当事者であることは言うまでもない。

また市民は安心で安全なまちづくりをして欲しいという思いを込めて箕面市へ税を納めており、その期待に箕面市は応える義務がある。

よって、当議案には賛成をするが、当事者意識をもって市民に説明をし、不安を払拭することが条件である。

以上

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