氷河期世代の就労支援

　3月議会の一般質問では就職氷河期世代の就労支援について一般質問しました。

　バブル崩壊後、多くの企業が新卒採用が減らしました。このことで高校や大学などを卒業と同時に正社員として就職できない人が多く出てきました。雇用情勢が回復した後も、正社員としての経歴がなければ採用されにくい状況がありました。昨今、人手不足が叫ばれていますが、今度は年齢がネックになっています。

　もはや本人の自助努力だけでは限界。行政による支援が必要だと質問しました。

　資格取得への支援や雇い入れる企業への支援については今ある制度が活用されるようPRしてもらえるとのこと。

　市の職員採用については、現在は労務職のみ氷河期世代の採用枠がありますが、引き続いて実施していくとの答弁でした。

単身者の市営住宅ふやすべき

　市営住宅についても質問しました。

　春日井市では、市営住宅を必要とする人の数が今後減っていきそうだから市営住宅を減らすという方針。しかし単身者のニーズはむしろ増えると予測されています。

　現在でも単身者向けの部屋の倍率は高く、2025年度は下原第2住宅は3室の募集に対し応募が90。30倍とのこと。単身者用の市営住宅を増やすことを求めました。

　ファミリー向けの市営住宅に単身者も入居できるようにしたり、民間賃貸住宅への入居支援に取り組むとの答弁。しかし、収入の少ない人に無理のない家賃で住居を提供するのが公営住宅。「公営住宅に入れないなら民間で」ではなく、市営住宅を増やすことが必要です。

国保また値上げ

　国民健康保険税が去年に続いて値上げです。値上げ率は平均で8.5％。

　例えば40代の夫婦と小学生の子どもの3人家族で所得400万円（年収555万円）の場合、57万5,200円だったものが63万5,000円になってしまいます。