春日井市は物価高騰対策として1世帯に5000円の商品券を配布します。12月議会でその補正予算が成立しました。

　来年度の執行なので、実際に配られるのは4月以降になります。

日本共産党は、①世帯への配布だと人数が多くなるほど補助が薄くなってしまう②配布するのに必要な経費が1億6000万円もかかってしまう③来年度に執行するのだから、今急いで決める必要はないという点で反対しました。

　以下、反対討論の全文を載せます。

反対討論

第115号議案についての反対討論を行います。

1世帯につき5,000円の商品券を配布するものですが、世帯人数が多いほど、補助が薄くなるというスキームに疑問を感じます。

またこの事業には1億6000万円もの事務経費がかかってしまいます。もっと効率的な方法がいくらでもあります。

来年度に繰り越して執行なので、今、急いで決める必要性はありません。もっとじっくりとよい方法を考えるべきです。年度内に決めるにしても、年が明けてから臨時議会を開くこともできますし、3月議会の冒頭に提案することもできます。