本日、自由民主党「TKC全国政経研究会提案制度推進議員連盟（TKC議連）総会」が開催され、私も新規入会議員の一人として出席いたしました。
総勢180名規模となった今回の総会。議連会長の高市早苗総理はご公務のため欠席となりましたが、会長代行を務められる片山さつき財務大臣の挨拶で開会。
総会では、私の地元後援会役員幹事長でもあり、TKC全国政経研究会の坂本孝司会長をはじめとする幹部の皆さまが陪席される中、中小企業の経営支援や税務のデジタル化に向けた「5つの政策要望」が提示されました。
中小企業の現場を支える税理士・公認会計士の皆さまの知見は、日本の足腰を強くするために不可欠です。私も新人議員として、質疑の機会をいただき、特に「消費税の月次納付」を巡る議論について、現場の視点から2つの提言をいたしました。
1つ目は、決定時の発信におけるイメージ（見せ方）の大切さです。中小零細企業にとって、納税事務の頻度が増えることは、一歩間違えれば「事務負担の増大（増税感）」としてネガティブに受け止められかねません。だからこそ、国がこれを打ち出す際には、資金繰りの平準化や経営の安定化に繋がるというプラスの意義を、丁寧かつ前向きなメッセージとして発信していく戦略が不可欠であると訴えました。
2つ目は、早割インセンティブなどの導入です。単に制度への協力を義務付けるのではなく、早期納付や月次納付を選択した事業者に対し、税制上の優遇措置や事務負担を相殺するような「メリット」を付与することで、現場の自発的な協力を促すべきだと意見いたしました。
行き過ぎた市場原理や平時の理屈だけで制度を設計すれば、地方の中小企業は事務負担の重さに耐えかねてしまいます。
現場の経営に寄り添った具体的な「実効」と「実益」をカタチし、事業者が力をつけ地域を強くすることこそが、真の国力強化に繋がると考えます。

最後には、議連幹事長の城内実・日本成長戦略担当大臣の挨拶で閉会となりました。

高市内閣を経済政策の最前線で支える片山財務大臣、城内大臣、そしてTKCの皆さまとガッチリと手を携え、地方の経営者が未来に希望を持てる税制・デジタル化の実現に向けて、これからも汗をかいてまいります。