田川市は今、人口減少や財政難など厳しい現実に直面しており、次世代に責任を持てる「持続可能な田川」を創る大きな転換点にあります。私は福祉・人権・教育というリベラルな価値観を土台に、現場の声を反映させる実務型の政治を貫きます。これからは行政が一方的に進めるのではなく、市民の皆様と課題を共有し、共に汗をかく「共創」のまちづくりが必要です。そのために以下の政策を推進します。

1. 徹底した現場主義による対話

自ら地域に出向く「1日市長室」を実施し、市民の声を直接お聞きします。特に障がい者やひとり親家庭など、声を上げにくい方々に寄り添い、現場目線で課題を解決します。

2. 市民の力で「稼ぐ力」を最大化

福祉や教育の財源確保のため、地場産品や歴史、働く人の魅力を市民と共に磨き上げて全国へ発信します。地元企業を輝かせ、若者が働きたいと思える環境を創ります。

3. 地域コミュニティによる安心のネットワーク再構築

高い医療費と短い健康寿命の解決に向け、認知症カフェや子ども食堂、フードバンクなどの市民活動を政治が支えます。互いに支え合う力を引き出し、健康寿命の延伸に繋げます。

4. 未来への投資としての教育と若者の参画

県立大学を含む地域の教育機関が課題解決に関わる仕組みを作ります。高校生の商店街活性化やメニュー開発など若者の発想を取り入れ、自らまちを変えられる手応えを育みます。

県議3期12年や副議長の経験を活かし、不必要な対立を終わらせる「対決から解決へ」の政治を貫きます。国・県・近隣自治体と手を結び、対話と協調で田川の利益を最大化していきます。