2026年7月12日に投開票が行われる田川市長選挙。いま、私たちのまち田川は、人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況という壁に直面しています。私は福岡県議会議員3期の経験から「具体的な成果を地域に持ち帰る」実務の視点を重視し、福祉・人権・教育を土台に「稼ぐ力」を強化して将来に責任を持つ市政へ転換します。

ただ予算を削減するのではなく、福祉や教育を守るための「攻めの財政」を断行し、依存から自立した田川を目指します。

財政の立て直しと「稼ぐ田川」の実現

市長自らがトップセールスとなり、市外から人、モノ、投資を呼び込みます。「ふるさと納税100億円プロジェクト」に挑戦し、返礼品開発や事業者サポートを徹底するとともに、企業誘致や産業用地の活用を進めます。

誰も孤立させない「人にやさしい田川」

リベラルな価値観のもと、障がいのある方、医療的ケア児、ひとり親、低所得世帯を「自己責任」と切り捨てません。全員への一律給付ではなく、真に支援が必要な人に所得制限を超えて厚く届ける「重点支援」を徹底し、在宅支援やドナー支援、犯罪被害者支援など、声なき声に寄り添います。

健康寿命の延伸

高い医療費と短い健康寿命に対し、安易な削減ではなく、特定健診の受診率向上、予防医療、高齢者のサロン活動や社会参加を促進します。病気になる前から支え、幸福度向上と財政適正化を両立します。

教育と居場所づくり

不登校対策に本気で取り組み、カウンセラー配置や居場所づくりの予算を拡充します。子ども食堂やフードバンクなどの民間団体と連携し、奨学金返還支援や地元での雇用の受け皿づくりも進めます。

「使われる公共施設」への刷新

老朽化した施設の惰性での維持は次世代への無責任です。見栄や前例踏襲を排し、図書館や駅周辺機能の整備など、多世代が集い学び誇れる公共空間へと戦略的に再編・統合します。

議会との不毛な対立は市民の不利益です。県議として培った国、県、近隣自治体とのネットワークを最大限に活かし、対話と協調の「広域連携」によって具体的な成果を引き出す実務型政治を実践します。

10年後、20年後の子どもたちに持続可能な誇りある田川市を引き継ぐため、前向きな変化を恐れず、皆様とともに未来を切り拓いていきます。