2025/12/1
これまで政府が頑なに拒んできたとも言える、外国資本・外国人による不動産取得の現状把握。
公明党が国交大臣のポストを握っている時は、そのような調査をするつもりは無いと参政党の質問主意書にも回答していました。
しかし高市総理になって状況は一変。安全保障を充実させるという政策の一部だと言えます。
読売新聞の記事です。
外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整
この先にあるのは、外国資本が日本法人を設立して不動産取得するところ。
これを防ぐことは現状では難しいと言われています。
私がよく例に挙げる他国での取り組みで分かりやすいのがオーストラリアの制度です。
FIRB「外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）」
オーストラリア政府が外国からの投資を審査する機関です。
オーストラリア国内への不動産購入や企業買収、農地取得など、一定の投資案件に対して、国益や国家安全保障に反しないかを確認するため、事前承認を義務付けています。
日本もこうした政府系機関を創設することで、住民生活に直結した安全保障を充実させて頂きたいと思っています。
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