本当にお久しぶりです。

これから、またブログを再開したいと思いますので、よろしくお願い致します。

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北海道はこれまで、地元住民の声に耳を貸していたのでしょうか。

外国資本による土地買収や再エネの推進を、政府が進めるがまま受け入れて来たと思えます。

そんな中、2025年は特別永住許可をもつ中国人社長の不動産開発事業者が倶知安町巽地区の違法伐採・違法開発・無届建築をおこなった。

そして、釧路湿原のメガソーラーについても大阪の会社が提出しなければならない書類を半年以上後に提出、虚偽の記載の可能性もあると報道されています。

どちらの事件も、森林法などの法令を複数犯しており、またそれを監督する官庁である北海道が非常に杜撰な体制であることが明らかになった事件でありました。

１１月２１日、このようなニュースが報道されました。

鈴木直道知事「悪質性がある」と事業者を痛烈批判【釧路メガソーラー問題】北海道が計画書受理せず 行政指導せずに処分できるようルール改正も

今更感が強いと思われる方が多いと思いますが、ルールとは事務取扱要領の改正で行われ、議会の承認は必要ありません。

もっと早くできたとも言えますが、前進した背景には「高市政権が発足した事と、世論の高まり」が大きいと思います。

新しいルールとは、北海道新聞の報道によると、

1. 北海道は21日、開発行為関連の法令に違反する事業者への対応をまとめた事務取扱要領を改正

2. この改正は森林法、都市計画法、建築基準法が対象

3. 今後は立ち入り検査で悪質性が高いと判断した場合、行政指導を経ずに監督処分を行う

4. また行政指導について3回を限度とする

これまでは違反行為が発覚した場合、立ち入り検査や行政指導を行い、指導に従わない場合は法に基づく中止命令などの監督処分を行っていましたが、罰則ではありませんので強制力もない中での単なる「協力要請」にすぎませんでした。図にするとこんな感じです。

監督処分制度とは ― 建設業法第28条の規定

監督処分制度とは、建設業法に基づいて行政庁が行う行政処分制度のことです。建設業者が法令違反・不正行為などを行った場合、再発防止や是正のために指導・営業停止・許可取消といった措置が取られます。