Q；市における富士市子どもの権利条例の位置付けと効果
A；R4.4月に条例制定　子供に優しい街を作るを基本理念に掲げた　条例18条に基づき権利侵害からの救済委員会の設置など富士市子ども計画を策定した　効果としては子供と大人がパートナーとしてともにまちづくりに参画する
理念が徐々に浸透したことで子どもの権利フォーラム開催　新たな協働の輪が広がっている
Q；フォーラムで使ったリーレットを学校に掲示することは可能か
教育次長
A；リーフレットを活用し周知していきたい
Q；フォーラムでやったアート活動を他でもやってみては
財政部長
A；できるかどうかも含めて検討させてください
Q；フォーラムに参加してみてどうだったか
子ども未来部長
A；トラブルなく運営できていたこと　市民の皆様に感謝
Q；成果指標の設定は？
A；具体的にはないが　全庁的に子どもの声がどのように政策に反映されたかアンケートをした結果125件の事例が挙げられた
Q；その意見を子供達にフィードバックしているか
A；フィードバックが弱いと思う　今年中央公園に水遊び広場がオープンする　そこに意見を聞くインスタレーションを設置したい　伝法マチセンでの行政懇談会では小学生と中学生が意見を述べた　
Q；不登校の子の意見は
教育次長
A；ギガタブレットによって声を届けるシステムがある
Q；人材救済委員制度を子どもは知っているのか
A；救済委員による講話を行っている
Q；学校において子どもの権利の周知を担っているのは
A；基本的には担任の教師です
意見）不登校児童は本当にステップスクールに行きたいのか　行きたいけど行けない子はいないのか　不登校児童生徒にも周知をお願いしたい　

Q；擁護教諭であるとか図書館司書とか、教員を社会で支える教育モデルを富士市で実施してみてはどうか
市長
A；人手が足りない　お金はついているが人手不足で教員が配置できない　だがそういうニーズは確実にある　
意見）擁護の先生はいますよ　定年後の教員の活用とかしてはどうでしょうか

Q；子どもの権利についての啓発活動は
市長
A；推進員が学校訪問し出前講座の実施している　さもにゃんを用いた4コマ漫画を作成し幼稚園から図書館まで掲示している　研修教材を各学校で活用　育ち学ぶ施設でも巡回員に推進員が同行し助言を行なっている　
認知度R6年度32.0％　R7年度39.2%と一定の効果　更なる認知拡大が必要　子どもの意見表明や参画の機会を拡大していきたい

Q；教育委員会ではどのように周知しているのか
教育長
A；単に知識として学ばせるだけでなく　その理念を理解できるように　子どもの意見を表明できる機会を意識的に増やすようにしている　

Q；4大原則のうち、「安全に過ごせる権利」と「発言できる権利」を小中学校ではどう捉えているか
A；全ての児童生徒にとって最も大切な権利と捉えている　

Q；教員は子どもの権利についてどのように学んでいるか
A；推進員による出前講座の受講　管理職のリーダーシップのもと職員会議で課題としている　また研修会について情報提供している