我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

今日も多くの打ち合わせのため、午前中から県庁にて仕事しています。

さて、今日のブログでは総務防災常任委員会にて質疑を行った
「避難所となる県有施設のあり方」についてお伝えしていきます。

私は政治の大きな役割というのは県民の命を守ることだと認識しています。
いずれ訪れるだろうと予測されている災害に向けてでき得る最大限の備えをすることが何よりも重要です。

とくに震災等を経験された方はいかに防災・減災が大切であるかということを身をもって実感しています。

我が会派の代表質問でも取り上げましたが、千葉県では最新手法を用いて、千葉県に影響を及ぼす可能性のある３つの地震について、地震被害想定調査を10年ぶりに行いました。

千葉県が最も警戒すべき地震の一つである千葉県北西部を震源とするマグニチュード7.3規模の「千葉県北西部直下地震」が今後30年以内に発生する確率は約70％であり、想定被害量として全壊・全焼が約7万6,000棟、死者数が約2,400人、災害関連死約3,800人 という内容が公表されました。
この調査結果に基づき、減災対策をアップデートしていくことが大切です。

今回の委員会で私が質疑を行ったのは「県有施設の避難所」です。

市町村では公立小中学校や公民館等が避難所となっているケースがほとんどですが、もちろん市町村にある県有施設も避難所に指定されています。

まず、避難所として指定されている県有施設の数については、令和8年6月1日時点で県立学校が118か所、学校以外の施設が11か所、合計129か所であるとの答弁でした。

次に、避難所の開錠方法についてです。
このことについてはすでにアメブロ等で指摘をしているところです。

https://ameblo.jp/yuukimizuno/entry-12965611406.html

我孫子市では指定避難所の開場が市職員となっていますが、市の職員も被災していたら開けられないこともあるので、全国的に指定避難所（主に小中学校の体育館）の鍵は、震度5弱以上の地震や停電を感知すると自動で開く「感震キーボックス」が設置したり、千葉県でも市原市では鍵の多重化事業などといった取り組みが進んでいます。

こうした事例も委員会では紹介しながら、質疑を進めました。

では、県有施設の避難所の開錠はどうなっているのか？？

ということを質問しました。

千葉県は「避難所運営等の手引き」において、市町村が所有しない施設を避難所に指定する場合、開設時の運用方法や利用スペース、費用負担などを事前に施設管理者と整理しておくこととなっています。

実際の鍵の開錠運用については、多くの県有施設で市町村から施設管理者へ避難所開設の連絡を行い、施設職員が鍵を開ける方式が取られていることが確認されていますが、一方で、一部の施設ではより迅速な開設を可能にするため、入口付近にキーボックスを設置し、市町村職員や近隣住民など、先着した人が鍵を開けられる仕組みを導入している事例もあり、こうした先進的な取り組みについて、千葉県は好事例の横展開を図ることで、避難所の迅速な開設につなげていきたいとのことでした。

要は避難所となる県有施設は、その市町村の避難所開錠方法によって異なる、ということです。

これまでも台風で避難指示が出ているにも関わらず、避難所が開錠されていないという事例も確認されたことから、避難所の開錠にあたっては、地元住民や施設管理者とよく協議をした上で最適な方法をとることが好ましく、好事例を是非多くの市町村に紹介するよう要望しました。

またこれは他会派の委員が質疑を行っておりましたが、千葉県ではスフィア基準を守るように市町村には研修等で伝えているところとのことでしたが、果たしてそれがどこまで浸透、徹底されているのかは不明です。

スフィア基準では1人当たり最低の生活空間は「1人当たり3.5㎡」ですが、我孫子市では2.0㎡となっていたり、福祉避難所のあり方も現場に伝わっていないように思いました。

というのもこの問題の視点というのは以下の表（地震被害想定調査「千葉県北西部直下地震」）を見て頂ければお分かりの通り、直接的な死者数よりも災害関連死者数の方が多いということです。

関連死はその後の避難生活で起きます。

避難所の環境が不十分だと、エコノミークラス症候群、持病の悪化、認知症の進行などが起きやすくなります。

避難所の環境整備が遅れるほど、関連死は増えるわけです。

これは高齢化が進む日本の災害対応の大きな弱点と言えます。

災害後の生活を守る仕組みを強化させていくことは「災害に強い地域」をつくるための重要な基盤です。この視点も継続して取り組んでいきます。