我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

今週は息つく間もないほどの忙しさでした。
特に今日は目まぐるしく、ようやく今、ブログを書いています。
まだ仕事は残っていますが、明日へ持ち越し。

さて、昨日は所属する総務防災常任委員会が開催されました。
総務部所管については行政手続きのオンライン化について質疑。

千葉県では昨年10月から試行的に県税事務所及び自動車税事務所の窓口の受付時間を短縮しており、
本年10月から本格的な短縮となります。

内容としては午前9時から午後5時までとなっている窓口受付時間を
午前9時から午後4時までにし、１時間短縮するというものです。

そして、さらに92箇所の窓口を同様に試行的に１時間短縮するという取組を行うこととしました。

そこで、重要なことは県民の利便性です。

窓口受付時間を短縮して支障・問題ないのか、
受付時間の短縮にあたってオンラインに対応できない方への配慮はどうするのか、ということ。

県の答弁によると新たに受付時間を短縮する窓口について、
〇昨年度、時間帯別訪問者数の調査をした結果、午後４時までの利用者が全体の９割以上であった
〇県税事務所の試行結果においても多くの方が受付時間内に利用されていた
〇試行期間中において短縮の取組を知らずに午後４時以降に来庁された場合は、受付を行った上で取組の趣旨を丁寧に説明し、次回以降の利用の際には午後４時までの来庁をお願いしていく
〇手続きの内容によっては郵送による申請やコンビニ納付、口座振替による納付など来庁以外の手段について案内する

とのことでした。

そして、私もこれまで継続して質疑を行っている行政手続きのオンライン化率の進捗。

千葉県では県民や事業者の利便性を高めるため、行政手続のオンライン化を進めており、
オンライン化された県行政手続の割合（※年間申請件数100 件以上の県行政手続が対象）は
2023年7月時点で40.2％でした。

窓口短縮にあたっては様々な手続きのオンライン化率を向上することは必須であり、直近のオンライン化率を質疑したところ、令和７年度末時点で、千葉県の行政手続の全利用件数のうち
７１．４％がオンライン化に対応しているとの答弁でした。

大幅にアップしています。

自治体の人手不足が社会課題となっていますが、これは人口構造の変化と業務量の増大が重なった
「構造的な課題」であり、業務そのものを減らす・まとめる・変える・DXで置き換えるという発想で
組み立てる必要があります。

人手不足対策としてのDXは単なるシステム導入ではなく、業務再設計として位置づけることが重要です。

そのひとつが申請・届出のオンライン化・ワンストップ化です。

窓口来庁を前提としない仕組みに転換し、そして県民の利便性を向上させる。
お互いがウィンウィンになる仕組みづくりをしていかなくてはなりません。

また、私の質疑に対する答弁によると、令和９年度までに年間利用件数が１００件以上の全ての行政手続でオンラインによる手続が可能となるよう、必要な取組を実施していくとのことでした。

人口減少や高齢化が進む中で、自治体の現場はますます人手不足に悩まされていきます。
今後、業務の効率化や広域連携、そしてDXの推進が不可欠となっていきます。
明らかにデータでわかっている課題に対し、先手をうってスピード感を持って対応していく必要があります。
しかしその際には配慮も必要です。

今日は遅ればせながら、初めて「LOVOT（らぼっと）」を体験しました。

自治体におけるLOVOTの活用は、主にふるさと納税の返礼品、介護・福祉施設での導入、地域の観光PRなどの分野で展開されており、他にも公立・私立の学校や図書館などでも導入する事例が増えてきています。
静岡県伊豆の国市ではラボットが特命大使にも就任しています。

行政のDX化が全国で進む中、「デジタルは冷たい」「高齢者には難しい」という声が根強くあります。

しかし、DXの本質は “人のために行政を変えること” です。

LOVOTは、技術の高度さよりも、 「人が安心できる」「人が笑顔になる」 という体験を最優先に設計されています。

行政DXも同じであるべきです。

例えば、高齢者が迷わず使える、子育て世帯がストレスなく申請できる、職員が疲弊せずに住民対応に集中できる・・・こうした“人の体験”を中心に据えることが、DXの成功条件だと私は思っています。

LOVOTは 「テクノロジーは人を幸せにできる」 というメッセージを体現していますが、行政DXも同じだと思っています。

住民が安心できて、職員が働きやすく、そして、誰も取り残されない。

そんな”やさしいDX”を進めることが、自治体の未来をつくるんだろう、と実際にLOVOTに触れてみて、癒されて、改めてそんなことを思った日でした。