6月定例議会で行った私の一般質問の動画が、岡山市議会ホームページにUPされました。
今回の一般質問では、
・消費者行政の充実
・多文化共生社会の推進
の主に2つのテーマについて質問しました。

【消費者行政の充実について】
近年は、スマホ一つで世界中の商品やサービスを利用できる便利な時代となりました。
その一方で、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺、インターネット取引を巡るトラブルなど、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、被害の手口も年々複雑化・巧妙化しています。
こうした状況を踏まえ、時代の変化に対応した消費者行政を総合的・計画的に進める必要性について質問しました。
その結果、岡山市では令和10年度を目途に「岡山市消費者基本計画」を策定する方向で準備を進めることが示されました。
これまで十分に位置付けられてこなかった課題や、新たな消費者トラブルにも対応できる計画づくりが進むことは、大きな前進と受け止めています。
世代を問わず安心して暮らし、安心して消費活動ができる岡山市の実現に向け、今後も計画策定のプロセスを注視し、必要な政策提案を続けます。

【多文化共生社会について】
もう一つ取り上げたテーマが、多文化共生社会の推進です。
岡山市でも外国人住民の方々は年々増加しており、多文化共生の推進は重要な行政課題の一つとなっています。
一方で、地域社会では生活習慣や文化の違いへの対応、日本語学習の支援、地域コミュニティとの関わりなど、様々な課題も生じています。
多文化共生を進めるに当たっては、外国人住民の方々の受入れを進めることだけが目的ではなく、日本の法律や地域のルールを互いに尊重し、日本人も外国人も安心して暮らせる共生社会を築いていくことが重要であるとの考えから、岡山市が目指す多文化共生社会の姿について質しました。

・市長答弁で示された新たな方向性
市長からは、日本人・外国人が共に地域で暮らしていくことを見据えた多文化共生社会についての考え方が示されました。
その中でも、私が特に注目したのは、岡山市と交流を進めているベトナム・タイニン省との連携についての答弁です。
市長は、「岡山市で就職したいと考えるタイニン省の学生が、市内企業へ就職しやすくなり、定着につながるよう、インターンシップの仕組みづくりができないかについて、現地でも議論した」
と答弁されました。
これは、岡山市で働くことを希望する人材と市内企業との接点をつくり、地域への定着につなげるための具体的な取組の方向性が初めて示されたものとして、今後の多文化共生施策を考える上でも注目すべき答弁と受け止めています。
この答弁は翌日の山陽新聞さんの朝刊でも取り上げられました。

今後、こうした取組を進めるにあたっては、就労支援だけではなく、地域のルールや日本の生活習慣への理解、地域住民との相互理解などを着実に進めながら、外国人材の受入れについても企業任せにするのではなく、行政として標準的な受入れ支援の仕組みを構築し、企業・行政・地域がそれぞれの役割を果たしながら連携していく体制づくりが重要であると考えています。

今後も、さまざまな現場の声を大切にしながら、多文化共生が地域の安心につながるものとなるよう、引き続き議会で提案を重ねたいと思います。

一般質問の動画はコチラです。
↓↓↓
https://okayama.media-streaming.jp/recording/meeting/detail/675