皆様あけましておめでとうございます。

　昨年末、旭区連合自治会連絡協議会から山中横浜市長に、特別市の実現を求める意見書が提出されました。

　区民代表の連合自治会会長の皆様始め、地域自治を治める皆様が特別市の内容を理解され、特別市実現は身近で大変重要な問題だとお感じになられてのご意見かと感じております。

　私は横浜市議会議長在任中、我が国最大の基礎自治体の議長として、「将来人口減少により多くの中小都市が消滅すると警鐘を鳴らされる中、政令指定都市が国の成長エンジンとして特別市となり地方経済を牽引し活力を生み出して行かなければならない」と提唱してきました。大阪市を除く政令市の議長を懸命に説得し、国への特別市要望活動の先頭に立ち、積極的に行なわせて頂き、それがきっかけとなり各政令市も特別市実現に向けた活動を始める事が出来たものと自負しております。今年も時宜を得て益々特別市実現に傾注する年にさせて頂きたいと考えております。

　なぜ今特別市実現が必要かと申しますと、人口減少が始まり、超高齢化の進行に伴う社会保障関係費が大幅に増加しています。その財源をいかに確保していくかがこれからの持続可能な都市経営に求められます。

　横浜市は政令指定都市として一般の市より多くの事務や権限を有していますが、県からの事務・権限の移譲を受けても、その経費に見合う税制上の措置が県からなされなく、多くの不足分を横浜市が市民税より負担しています。例えば、小児医療費の無償政策や障害児の医療費補助を行なっていますが、神奈川県は一般市町村には１／３の費用助成をしています。政令市の横浜には１／４の 助成だけなので、横浜市は市民税を利用して不足分を補填しています。

同じ県内に住み父母が同じ県民税を徴収されているのに、横浜市に住む小児や障害児、ひとり親家庭への医療費助成が県から不平等な扱いを受けている事は、憲法第14条が定める法の下の平等や租税公平主義の基本理念にも抵触の疑義があります。これ以外にも不公平な制度は沢山ありますが、これらの制度を是正しなければなりません。
 

　横浜市が特別市となれば県との二重行政を解消し、日本を牽引する大都市として、子育て支援など市民の皆様にとり多くの身近な行政サービスがより効果的に提供出来るだけでなく、地域の実情を踏まえながらよりきめ細かな施策として展開できるようにもなります。横浜市が目指す特別市をご理解頂き、特別市の立法化にお力をお貸しください。