※本内容は、泉健太が初当選する前の2001年3月に行った講演内容を書き起こしたものです。

　話が少し戻ってしまいますが、この不況なのに、いま建設労働者の数が増えてきているのです。

　普通、「近年、伸びている産業は何ですか？」と尋ねられれば、「IT」や「福祉」というのが出てくるはずなのですが、日本はこの不況の折に、建設業者が増えてきています。

　なぜかというと、日本では、皆さんの役に立つような土木中心の公共事業というのはもうほぼ終わってしまっているのに、あまり役に立たないというと語弊がありますがそんなに必要のない公共事業までして、政府がそこにお金を流してしまっているからです。

　だから、建設業者が相変わらず増えているのです。しかし、それにはやはり限界があり、公共事業に頼る政策は、もう限界にきていると思うのです。

　今やらなくてはいけないことは、国民一人ひとりへの『IT教育』です。

　『IT教育』というと、「お年寄りを切り捨てるのか！」とか「障がい者はどうするのだ！」という話があるのですが、そうした方も含めた『IT教育』が必要だというのです。

　お年寄りの方々にも、小さいころにソロバンを習われた感覚で、もう一度ソロバンを習った喜びを味わえるように、お年寄りに覚えやすい覚え方がITにはあるはずです。

　あるいは、障がい者には、障がい者の使いやすいパソコンの使い方があるはずで、そうしたことに国のお金を使いたいものです。

　それに、同じ公共事業でも、先進的な分野への公共事業だったり、一度コンクリートで固めてしまった基盤を崩して、もとの自然に戻すという事業だったり、そうした公共事業がいくらでもあると思うのです。

　この場であまり党の宣伝はしませんが、僕たち民主党は、公共事業に反対しているのではありません。

　あくまで、別のものにシフトしていこうと考えているのです。

　日本という国は、これだけインフラが整っていて、これだけ可能性のある国になっている。

　何かをしようと思えば、他の国に比べれば、何でもやれる可能性のある国ですので、自分の仕事という枠の中にとどまらず、ぜひ皆さんにもサークル活動であったり、地域の活動であったり、色々なものに取り組んでいただきたいと強く思っています。

　政治活動も同じようなものなのかもしれません。

　いまは、組合いえども、非組合員の方も多いですし、勤労者のすべてが組合運動や様々な社会活動に参加しているわけではない時代です。

　そういったときに、もう一度、一人ひとりが社会のために何ができるのか？

　ケネディ大統領が言われたことですが、

　あなたがたが、国家のため社会のために、何ができるかということを考えていただきたいと思います。