3年前、2023年の統一地方選挙では主要政党が「学校給食費の無償化」を公約に掲げ、翌10月の衆議院総選挙後には、立憲、維新、国民が「学校給食無償化法案」を提出、2025年2月には、自民、公明、維新が小学校は2026年度から、中学校もできる限り速やかに無償化することで大筋合意されました。

あれから3年が経ち、国では「給食無償化」に関する課題の整理」を現在もされていますが、都道府県では青森県が2024年10月に県下全ての市町村の小中学校で無償化実現されたのを皮切りにされましたが、滋賀県では広域自治体での制度化には未だ至っていません。

今日に物価高や少子化、地域の経済状況、財政力などなど、自治体間の格差が大きな実態ではありますが、是非、全国一律の制度化に向けて制度づくりのスピードをあげて欲しいと考えます。

先週末、青少年団体の総会に出て『青少年のルビに【たから】』とついている資料をみながら、そんなことを考えていました。