2025年度の国の一般会計が84兆2226億円。

24年度比12.0％増。

規模が大きい消費税・所得税・法人税の「基幹3税」が伸び、6年続けて過去最高を更新。

上記は、

ヤフーに上がった共同通信社の記事を拝借。

要約版。

６年間も続けて最高値を更新しているのに、税金の使途を決めている政府・与党の一部には、消費税減税するためのカネがない、減税をするなら財源を示せ、と言っているようだな。

国民から税金を取るものだ、という発想なんだろう。

如何に、既存の税率を低くする、税金を安くしてやろう、という施策は考えもしないんだろうな。

現在、国民の国民負担率は、47％前後に達している。

つまり、所得から、税金と社会保険料を除いた、自由に使えるカネが53％前後ということだ。

私自身、田舎の一地方議員として言わせてもらうが、

地方議会の組織にいる中で、今後も税負担は増え続けるのは間違いない。

何故なら、与党も野党も関係なく、多くの国会議員や地方議員や首長も、あれも・これも、の税金をじゃぶじゃぶ使うことに注力しているからな。

だから、カネが足りなくなるのは当たり前。

既存の事業を廃止したり、各種団体への補助金を削ったり、等々、こんなことを公に発言でもしたら、選挙に当選したり、政治家として生き残るためには、票にならんからな。

こんな状況だから、最終的には、あなたに、特に、ある程度の所得がある中間層に増税という形で跳ね返ってくるんだよな。

カネがないと言いながら、

特定の人たちへのカネ配り、

給食費・子供医療費・高校授業料等の無償化、

等々、

日本は、国も地方も、社会主義政策へ進んでいるんだな。

社会主義政策を進めているのと比例して、国民の負担は増えていく、という関連性を有権者は覚えておこう。

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