武雄市長選挙の日程が確定した。

告示日：令和8年12月13日（日）
投開票日：令和8年12月20日（日）

任期満了に伴う選挙で、佐賀県知事選挙と同日選挙となる。

注目されるのは、現職の小松政市長が、現時点で4選出馬を表明していないことである。

過去2回は、いずれも6月議会の一般質問に答える形で出馬を表明していた。しかし今議会ではそれがなかった。市政関係者や議会内でも波紋が広がっている。

長年、武雄市議会を観察してきたという市政ウオッチャーは「武雄アジア大学の大幅定員割れに加えて、6月議会ではプロバスケットボール・プレシーズンマッチ関連の補正予算案もあった。このタイミングで続投を表明すれば、批判が集中すると判断したのではないか」と見る。

では、別の方法で出馬表明をするのだろうか。

あるベテラン市議は「議会内でも市長に4選出馬を促す質問が出なかったというのは、つまりそういうことだ。議会での出馬表明をせずに市長が個人的に記者会見を行ったりするのであれば、それは議会への『敵対行為』と見なす」と語気を強める。

そして、もうひとつ、武雄市内で話題になっている情報がある。

武雄アジア大学を運営する学校法人旭学園の昨年度の決算状況である。

添付の資料のとおり、一昨年度にあたる令和6年度の決算関連資料だけ見ても状況は厳しい。

累積赤字は約30億円。有価証券はゼロ。手元資金は6.66億円で過去の数値と比べて大きく減少している。そこに武雄アジア大学の開学経費が乗る。校舎の建設費が上振れしていれば、さらに手元資金を削ることとなる。

その上で、武雄アジア大学は初年度から大幅な定員割れである。学生数が計画を大きく下回れば、授業料収入も当然に下振れする。学校法人全体の財務にどう影響しているのか。ここは、市民が最も注視すべき点である。

小松政市長は「大学開設の意義は少なくとも4年間、中長期的に判断されるべき」との発言を市議会でも繰り返していたが、学校法人の財務を精緻に分析すれば、それが「無理な話」であることも見えてくる。

大学経営に詳しい専門家は「一昨年決算の累積赤字30億円だけでも相当に厳しい。その上、武雄アジア大学の経常的な赤字も加われば、かなりの重荷になる。小松市長が武雄アジア大学の存続に拘泥することが結果的に佐賀女子短大や佐賀女子高校の経営にも影響を及ぼす可能性がある。武雄アジア大学の開設が、これまで佐賀県の教育界に大きな役割を果たしてきた学校法人自体を危機に追い込む『起爆スイッチ』になりつつあることを小松市長は認識しているのだろうか」と話す。

学校法人旭学園の決算内容とともに、小松政市長の手腕に注目したい。